コラムColumn

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

食中毒は一年を通して発生しますが、梅雨から夏場にかけても注意が必要なタイミングです。
気温や湿度が高くなると細菌が増えやすくなり、食材の温度管理不足、調理器具の洗浄不足、手指や床面を介した二次汚染につながるおそれがあります。

飲食店や食品加工施設では、日々の清掃・洗浄・除菌を「なんとなく行う」のではなく、作業環境に合わせて手順化しておくことが大切です。

今回は、夏場に食中毒リスクが高まる理由と、厨房で実践したい清掃・除菌のポイントを解説します。

夏場の厨房で食中毒に注意すべき理由

夏場の厨房は、食中毒の原因となる細菌が増えやすい環境になりやすい時期です。
気温や湿度が高いだけでなく、調理中の熱や蒸気、油汚れ、食材残渣などが重なることで、衛生リスクが高まりやすくなります。

HACCPに沿った衛生管理が求められる中でも、日々の清掃や温度管理を継続できるかどうかは現場ごとの課題です。
夏場は特に、汚れを残さない清掃と、細菌を増やさない管理を意識しましょう。

気温・湿度が細菌増殖に与える影響

細菌の多くは高温多湿な環境で増殖しやすくなります。
夏場の厨房では、食材を常温で長く置いたり、調理台やまな板に肉汁・水分・汚れを残したりすると、食中毒リスクが高まります。

また、コンロ周辺、排気口まわり、グリストラップ付近などは、油汚れや水分が残りやすい場所です。
冷房で厨房全体の室温を下げていても、こうした細かな部分まで清潔に保てているとは限りません。

夏場の食中毒対策では、作業台やまな板だけでなく、汚れがたまりやすい場所まで定期的に点検することが大切です。

厨房で注意したい主な食中毒菌

厨房で特に注意したい食中毒菌には、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌O157、黄色ブドウ球菌などがあります。

カンピロバクターは、加熱不十分な鶏肉が原因になりやすい菌です。鶏肉を扱ったまな板・包丁・トングなどから、ほかの食材へ菌を移さないよう注意が必要です。
腸管出血性大腸菌O157は、肉類や加工品、野菜などを通じて食中毒につながることがあります。肉類は中心部まで十分に加熱し、調理済み食品への二次汚染を防ぎましょう。
黄色ブドウ球菌は、人の手指や鼻、のどなどに存在することがある菌です。手指に傷がある状態で食品に触れると、汚染の原因になることがあります。

夏場は、手洗い、器具の使い分け、洗浄・消毒、食品の温度管理を徹底し、菌を「つけない・増やさない」管理を行うことが重要です。

油汚れ・食材残渣による二次汚染リスク

厨房内に残った油汚れ、食材カス、肉汁などは、見た目の問題だけでなく衛生リスクにもつながります。
特に、まな板や調理台に肉汁が残ったままになると、ほかの食材や調理済み食品への二次汚染を招くおそれがあります。

また、床や排水溝、グリストラップ周辺は、油分・水分・食材カスがたまりやすい場所です。
清掃が不十分な状態が続くと、ぬめりや悪臭の原因になり、靴底や清掃用具を介して汚れが広がる可能性もあります。

食中毒対策では、調理器具だけでなく、床・排水溝・グリストラップ周辺まで清潔に保つことが大切です。

厨房清掃で見落とされやすいポイント

毎日清掃していても、汚れが残りやすい場所や、洗剤・消毒剤の使い方が合っていない場所があると、衛生管理が不十分になることがあります。
特に夏場は、「清掃しているつもり」でも、油汚れや食材残渣が残っているケースに注意が必要です。

まな板・調理台は洗浄してから消毒する

まな板や調理台など、食品に触れる場所は、汚れを落としたうえで消毒することが基本です。
消毒剤を使う前に、まずは洗剤で油汚れや食材残渣を落としましょう。汚れが残ったまま消毒剤を使用しても、薬剤が十分に接触せず、期待した効果につながりにくくなります。

基本の流れは、以下の通りです。

1. 食材カスや肉汁などを取り除く
2. 洗剤で洗浄する
3. 十分にすすぐ
4. 消毒する
5. 乾燥させる

まな板に傷が多い場合は、汚れや菌が残りやすくなるため、定期的な交換も検討しましょう。

グリース汚れは衛生面と安全面の両方で注意

コンロ周辺、フライヤーまわり、換気フードの内側には、油汚れがたまりやすくなります。
時間が経つと汚れが落ちにくくなるため、通常の拭き取りだけで済ませず、汚れに合った洗剤で清掃することが大切です。

床や排水溝、グリストラップ周辺に油分や食材カスが残ると、ぬめりや悪臭の原因になります。
さらに、床が滑りやすくなり、調理スタッフの転倒リスクにもつながります。

グリース汚れは、食中毒対策だけでなく、安全な作業環境を守るためにも放置しないようにしましょう。

日常清掃だけでは落としきれない汚れもある

換気フードの内側、コンロ下、グリストラップの内壁、冷蔵庫のゴムパッキンなどは、日常清掃だけでは汚れが残りやすい場所です。
こうした場所は、通常の拭き取りだけでは落としきれないことがあります。
汚れの種類に合った洗剤を使い、必要に応じてこすり洗いを行いましょう。

清掃頻度は、厨房の規模や料理の種類、使用頻度によって変わります。
揚げ物や炒め物が多い厨房では、油汚れがたまりやすいため、定期的に清掃範囲と頻度を見直すことが大切です。

食中毒を防ぐ厨房清掃・除菌の基本手順

食中毒対策では、清掃と除菌を「人によってやり方が違う」状態にしないことが重要です。
誰が作業しても同じ品質を保てるよう、手順を決めておきましょう。

毎日の作業後に行いたい洗浄・消毒手順

作業後の清掃は、以下の流れで行うと分かりやすくなります。

1. 食材や調理道具を片付ける
2. 食材カスや油汚れを取り除く
3. 洗剤で洗浄する
4. 水で十分にすすぐ
5. 消毒剤を使用する
6. 換気・乾燥させる

床や排水溝まわりは最後に清掃し、調理台やまな板へ汚れが戻らないようにしましょう。

食品接触面は用途ごとに管理する

まな板、包丁、調理台などの食品接触面は、肉・魚・野菜・調理済み食品で使い分けることが基本です。

特に肉や魚を扱った器具は、使用後できるだけ早く洗浄し、必要に応じて消毒します。調
理台の継ぎ目や縁、ボルト周辺なども汚れが残りやすいため、通常の拭き取りだけでなく、ブラシなどを使って清掃すると安心です。

床面についても、油汚れや食材カスを残さないことが大切です。洗浄後は十分にすすぎ、水分を残さないようにしましょう。

油脂汚れの清掃頻度を決めておく

油脂汚れは場所によってたまり方が異なります。以下のように、清掃箇所ごとに目安を決めておくと管理しやすくなります。

上記はあくまで目安です。夏場や繁忙期、油を多く使う厨房では、汚れの状態を見ながら清掃回数を増やしましょう。

厨房ケミカルは用途に合わせて選ぶことが大切

厨房で使う洗剤や消毒剤は、汚れの種類や使用場所に合わせて選ぶ必要があります。
油汚れ、食材残渣、まな板・調理台、床面などでは、適した洗剤や清掃方法が異なります。製品表示を確認し、用途や希釈方法を守って使用しましょう。

食品施設で使える除菌消毒剤を選ぶ

食品を扱う施設で除菌消毒剤を使う場合は、使用場所や対象面に合った製品を選ぶことが大切です。

弊社株式会社ジェイ・エス・ピーが取り扱う「クワットリンス」は、食品を扱う施設の床・まな板・硬質面に使用できる除菌消毒剤です。
カンピロバクター、大腸菌O157、黄色ブドウ球菌などに有効であり、512倍に希釈して使用できます。

夏場の日常的な除菌や、食中毒リスクが高まりやすい時期の衛生管理を見直す際に検討しやすい製品です。

油汚れには脱脂洗剤を活用する

厨房では、油汚れの状態に合った洗剤を選ぶことも重要です。

コンロ周辺、フライヤーまわり、換気フード、床、排水溝まわりなどは、油脂や煤汚れがたまりやすい場所です。
通常の拭き取りだけでは落としきれない場合もあります。

ジェイ・エス・ピーの「フードサービスディグリーザー」は、厨房、ミートルーム、飲食店、食品加工工場などの硬質面に付着したグリース・油脂・煤汚れに対応した脱脂洗剤です。
128倍に希釈して使用できるため、日常清掃や定期清掃にも取り入れやすい仕様です。

油汚れをしっかり落としたうえで、必要に応じて除菌・消毒を行う流れを整えておきましょう。

厨房衛生管理を見直して、夏場の食中毒リスクに備えよう

夏場の厨房では、高温多湿の環境に加え、油汚れや食材残渣、清掃不足が重なることで、食中毒リスクが高まりやすくなります。

リスクを抑えるには、毎日の洗浄・消毒手順を決めておくこと、汚れがたまりやすい場所を定期的に清掃すること、用途に合った洗剤・消毒剤を正しく使うことが大切です。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは、厨房や食品加工施設向けの清掃・除菌ケミカルを取り扱っています。
除菌消毒剤の「クワットリンス」や、脱脂洗剤の「フードサービスディグリーザー」など、厨房衛生管理に役立つ製品を検討したい方は、ぜひお問い合わせください。

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特定技能人材の採用を考える企業のなかで、ミャンマー人材への注目が高まっています。
実際、出入国在留管理庁の公式資料では、令和7年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で過去最高となっており、特定技能1号の国籍別ではミャンマーが4万4,315人で3位になっています。

その一方で、ミャンマー人材の採用は「現地から呼び寄せる方法」と「日本国内にいる人材を採用する方法」で、進め方や注意点が大きく変わります。

よくある記事では、ミャンマー人の国民性や真面目さ、介護・外食・製造業との相性が紹介されがちです。しかし、採用担当者が本当に知りたいのは「どちらの採用ルートが自社に合っているのか」「いつ入社できるのか」「手続き上どこで止まりやすいのか」ではないでしょうか。

この記事では、ミャンマー人特定技能人材の現地採用と国内在住者の違いを、採用計画の立て方という視点から解説します。

ミャンマー人の採用は「現地採用」と「国内在住者採用」で分けて考える

ミャンマー人を特定技能で採用する場合、大きく分けると2つのルートがあります。

1つ目は、ミャンマー現地にいる候補者を採用し、日本へ呼び寄せる方法です。
いわゆる現地採用で、候補者の母数を広く確保しやすい一方、入国までに時間がかかりやすい点が特徴です。

2つ目は、すでに日本国内に在住しているミャンマー人を採用する方法です。
技能実習から特定技能へ移行する人、留学生から切り替える人、すでに特定技能で働いていて転職を希望する人などが対象になります。

この2つはどちらが優れているかというより、採用目的が違います。
現地採用は「まとまった人数を中長期で確保したい企業」に向いています。
一方、国内在住者採用は「できるだけ早く人員を補いたい企業」や「日本での生活経験がある人材を採用したい企業」に向いています。

現地採用は候補者を広く探せるが、入社時期を読みづらい

ミャンマー現地から採用する最大のメリットは、候補者の母数を広げやすいことです。
日本国内だけで探すよりも、年齢層、経験、希望職種、勤務地の条件に合う人材を見つけやすくなります。

特に介護、外食、飲食料品製造、ビルクリーニング、工業製品製造業など、人手不足が続く業種では、現地の教育機関や送り出し機関と連携しながら一定人数を計画的に採用できる点が魅力です。

ただし、ミャンマー現地採用では「内定を出したらすぐ来日できる」とは考えないほうがよいでしょう。

海外から来日する人材を1号特定技能外国人として受け入れる場合、地方出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。また、1号特定技能外国人支援計画も必要です。

さらに、ミャンマーの場合は日本側の手続きだけでなく、ミャンマー側の出国関連手続きも入社時期に影響します。実際にJITCOはミャンマー労働省による送出し制度の改革や震災などの影響により、海外労働身分証明カード、いわゆるOWICの発給が遅れていると説明しています。

そのため、現地採用では「何月に入社してほしい」という希望だけで採用計画を組むのではなく、書類準備、在留資格認定証明書、査証、OWIC、出国準備まで含めて逆算する必要があります。

国内在住者は入社までの見通しを立てやすい

国内在住者採用のメリットは、すでに日本にいるので現地からの出国手続きや渡航の不確実性をある程度避けやすいことです。

たとえば、技能実習2号を良好に修了する見込みの人を特定技能1号に移行する場合、日本国内で在留資格変更許可申請を行います。
JACの案内でも、日本国内に在留している外国人を採用する場合と、海外から来日する外国人を採用する場合では手続きが異なるとされています。

出入国在留管理庁によると、在留資格変更許可申請は、すでに何らかの在留資格で日本にいつ外国人が、活動内容を変更して別の在留資格に該当する活動を行うための申請です。
標準処理期間は1ヶ月から2ヶ月とされています。

もちろん、国内在住者採用でもすぐに働けるわけではありません。
現在の在留資格、在留期限、技能試験や日本語試験の合格状況、税金や社会保険の状況、転職前の所属機関との関係などを確認する必要があります。

それでも現地採用と比べると面接しやすく、日本語力や生活状況、職場への適応力を確認しやすい点は大きな魅力です。

現地採用で注意したいのは「採用決定後の空白期間」

ミャンマーの現地採用で見落とされがちなのが、内定後から入社までの空白期間です。

面接で良い人材が見つかって雇用契約を結んでも、その後の手続きが長引けば本人のモチベーションが下がったり、別の就職先への気持ちが移ったりする可能性があります。
企業側も入社予定月に合わせてシフトや教育担当者を準備していた場合、計画を組み直さなければなりません。

そのため、現地採用では「採用すること」よりも「入社までつなぎ切ること」が重要になります。

具体的には定期的なオンライン面談、日本語学習の進捗確認、入社後の仕事内容の説明、住居や生活支援の案内などを早めに行うとよいでしょう。
現地にいる段階から企業との接点を持つことで、来日前の不安を減らし、入社後の定着にもつながります。

国内在住者採用で注意したいのは「すぐ働けると思いこまないこと」

国内在住者採用は、現地採用より早く進めやすい一方で「日本にいるからすぐ働ける」と考えるのは危険です。

特定技能で働くためには、分野ごとの技能要件や日本語要件を満たしている必要があります。
技能実習2号を良好に修了している場合は、分野によって試験が免除されることもありますが、職種や作業内容が一致しているかの確認が必要です。

また、すでに特定技能で働いている人を採用する場合でも、所属機関を変更する際には在留資格変更許可申請が必要です。
出入国在留管理庁も、特定技能の方が所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要と案内しています。

そのため、国内在住者採用では面接時に在留カード、在留期限、現在の在留資格、資格合格証、技能実習修了状況、退職予定日などを確認し、入社可能日を慎重に判断することが大切です。

採用計画は「現地＝中長期」「国内＝短期補充」で考える

ミャンマー人材の採用を成功させるには、現地採用と国内在住者採用を同じものとして扱わないことが重要です。

現地採用は、半年後や1年後を見据えた中長期の人材確保に向いています。
まとまった人数を採用したい場合や、自社の教育方針に合わせて育成したい場合は、現地採用を検討する価値があります。

一方で、国内在住者採用は比較的短期の人員補充に向いています。
すでに日本で生活しているため、生活面の立ち上がりが早く、職場見学や対面面接もしやすい点が強みです。

おすすめは、両方を組み合わせる方法です。
たとえば、直近の欠員は国内在住者採用で補い、来期以降の増員はミャンマー現地採用で進めるという形です。このように採用ルートを分けることで、急な人員不足にも対応しながら、将来的な人材確保も進めやすくなります。

ミャンマー人材の採用はルートごとの違いを理解することが重要

ミャンマー人特定技能人材の採用では、現地採用と国内在住者採用の違いを理解したうえで、自社に合う進め方を選ぶことが大切です。

「ミャンマー人材を採用したい」と考えるときは、国籍や人柄だけで判断するのではなく、現地採用なのか、国内在住者採用なのかを最初に整理しましょう。
採用ルートごとの違いを理解し、入社までの流れと支援体制を整えることが、ミャンマー人材の採用成功につながります。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは現地日本語学校と直結し、厳しい評価基準で厳選されたミャンマー人材を提供しています。
特に介護分野ではN3以上の人材も提供可能ですので、ミャンマー人の採用を検討している企業様、採用担当者様はぜひ一度お問合せください。

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

日本の人手不足が深刻化する中、特定技能制度を活用して外国人材を採用する企業が増えています。
その中でも近年、特に注目されているのがミャンマー人材です。

出入国在留管理庁の公式資料によると、令和7年12月末時点の特定技能在留外国人数は全体で390,296人となり、過去最高を記録しました。
そのうち特定技能1号のミャンマー人は44,315人で、国籍別ではベトナム、インドネシアに次ぐ第3位となっています。令和7年6月末時点の35,557人から半年で24.6%増えており、ミャンマー人の特定技能が急速に存在感を高めていることが分かります。

では、なぜ今ミャンマー人の特定技能が増えているのでしょうか。
この記事ではミャンマー人材が注目される背景や、採用する企業側が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

ミャンマー人の特定技能が急増している現状

特定技能制度とは、人手不足が深刻な分野で一定の日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
介護、外食業、飲食料品製造業、建設、農業、ビルクリーニングなど幅広い分野で活用されています。

最新の公式資料では、特定技能1号の国籍別人数はベトナムが158,497人、インドネシアが86,523人、ミャンマーが44,315人となっています。ミャンマーはフィリピンや中国を上回り、特定技能人材の主要な送り出し国のひとつになりました。

これまで外国人材採用といえばベトナムや中国、フィリピン、インドネシアを思い浮かべる企業も多かったかもしれません。しかし近年はミャンマー人材への関心が高まり、介護、外食、食品製造、宿泊、農業などさまざまな現場で採用が進んでいます。

その中でも特に注目したいのは “単に人数が増えているだけではない” 点です。
令和7年6月末から12月末までの増加率を見ると、ミャンマー人の特定技能1号は24.6%増となっており、同じ上位国の中でも高い伸びを示しています。これは企業側の採用ニーズと、日本で働きたいミャンマー人の意欲が重なっている結果といえるでしょう。

なぜミャンマー人材が特定技能で注目されているのか

ミャンマー人の特定技能が増えている背景には、いくつかの理由があります。

まず、日本で働きたいと考える若い世代が多いことが挙げられます。
ミャンマー国内では海外就労を将来の選択肢として考える人も多く、日本語を学びながら特定技能を目指す流れが広がっています。日本で安定して働き家族を支えたい、将来のキャリアにつなげたいという思いを持つ人材も少なくありません。

次に、日本の企業側でもミャンマー人材を採用候補として検討する動きが増えています。
介護や外食、食品製造などの現場では、慢性的な人手不足が続いており、国内採用だけでは十分な人材を確保しにくい状況があります。その中で特定技能制度を活用し、一定の日本語能力と技能を持つ外国人を受け入れる企業が増えているのです。

また、ミャンマー人材はまじめで穏やかな印象を持たれることも多く、介護や接客、チームでの作業が求められる職場との相性を期待されやすい傾向があります。
もちろん国籍だけで性格や能力をひとくくりにすることはできません。しかし、採用現場では「丁寧に仕事を覚えようとする」「長く働きたい意欲がある」といった点に魅力を感じる企業もあります。

介護・外食・食品製造でミャンマー人材の需要が高い

ミャンマー人の特定技能が注目される分野として、特に関心が高いのが介護、外食業、飲食料品製造です。

特定技能全体で見ると、令和7年12月末の時点の特定技能1号では、飲食料品製造業が93,393人、介護が67,871人、工業製品製造業が56,736人、建設が49,323人、外食業が43,869人となっています。
いずれも人手不足の影響を受けやすく、外国人材の受け入れが進んでいる分野です。

その中でも介護分野は、利用者とのコミュニケーションや日々の生活支援が重要になります。
そのため、日本語能力だけでなく、相手に寄り添う姿勢や、継続して働く意欲も重視されます。
ミャンマー人材を採用する場合も入社前の日本語学習、入社後の生活支援、現場でのフォロー体制を整えることで定着につながります。

また、外食業や食品製造業では、シフト勤務や衛生管理、チーム作業への理解が欠かせません。
現場ルールをわかりやすく伝え、仕事の手順を丁寧に教えることができればミャンマー人材が力を発揮しやすい環境をつくれます。

つまり、ミャンマー人材を採用する際は「人手不足を埋めるため」だけでなく「長く働いてもらうための受け入れ体制」をセットで考えることが大切です。

採用企業が注意したいポイント

ミャンマー人の特定技能が増えているとはいえ、採用すればすぐに安定するわけではありません。
企業側には、制度理解と受け入れ準備が求められます。

まず重要なのは、特定技能の在留資格に必要な要件を正しく確認することです。
対象分野に該当しているか、業務内容が制度上認められる範囲に入っているか、雇用条件が日本人と同等以上になっているかを確認する必要があります。

次に、入社後の支援体制です。
特定技能1号では、外国人が日本で安定して生活し、働けるように支援することが求められます。
住居、銀行口座、行政手続き、生活ルール、相談窓口など、仕事以外のサポートも欠かせません。

また、ミャンマー人材の場合、母国側の情勢や出国手続きの影響で予定通りに入国できないケースも想定されます。採用計画を立てる際は、面接から内定、在留資格認定証明書の交付、ビザ申請、出国準備、入国後研修まで余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

現場への説明も重要です。受け入れ側の職員が制度や文化の違いを理解していないと、せっかく採用してもミスマッチが起こりやすくなります。
「なぜ採用するのか」「どのように教えるのか」「困ったときは誰に相談するのか」を事前に共有しておくことで、受け入れ後の混乱を防ぎやすくなります。

ミャンマー人材の採用は今後も広がる可能性がある

ミャンマー人の特定技能は、今後も採用市場で注目される可能性があります。
その背景には、日本国内の人材不足とミャンマー側の海外就労ニーズの両方があります。

特に介護、外食、食品製造、宿泊、農業などの分野では、安定した人材確保が大きな課題です。
国内採用だけでは人員を確保しにくい企業にとって、特定技能制度は重要な選択肢になります。
その中でミャンマー人材はすでに国籍別で上位に入る規模まで増えており、採用候補として無視できない存在になっています。

一方で、採用を成功させるには人数の増加だけを見るのではなく、定着支援まで見据える必要があります。
日本語のフォロー、生活面のサポート、現場教育、キャリア形成の説明などを丁寧に行うことで、外国人材にとっても企業にとっても良い関係を築きやすくなります。

特定技能のミャンマー人材採用で失敗しないためのポイントをまとめた記事も掲載していますので、こちらも是非参考にしてみてください。

ミャンマー人の特定技能は採用戦略の重要な選択肢

ミャンマー人の特定技能が急増している背景には、日本企業の人手不足と、日本で働きたいミャンマー人材の増加があり、今後も注目すべき国籍の一つといえるでしょう。

ただし、採用を成功させるには制度の理解、適切な雇用条件、生活支援、現場での教育体制が欠かせません。
ミャンマー人材を単なる労働力として見るのではなく、長く一緒に働く仲間として受け入れる姿勢が、定着率の向上につながります。

これから特定技能でミャンマー人材の採用を検討している企業様、担当者様はぜひ一度株式会社ジェイ・エス・ピーにお問い合わせください。早い段階から情報収集を行い、受け入れ体制を整えておくことで、人手不足の解消だけでなく、職場の新しい可能性をひろげるきっかけにもなりますよ。

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

介護施設で特定技能外国人の受け入れを検討する際、「どこまでの業務を任せられるのか」は多くの施設が気になるポイントです。
なかでも服薬介助は、利用者の健康に直接関わるため、「特定技能外国人に任せてもよいのか」「医療行為にあたらないのか」と不安を感じる方もいるでしょう。

結論からいうと、特定技能外国人だから服薬介助ができないというわけではありません。大切なのは、国籍や在留資格だけで判断するのではなく、介護職員としての業務範囲、施設のルール、医師・看護職員との連携、本人の日本語理解度などを踏まえて、安全に任せられる体制を整えることです。

この記事では、特定技能外国人に介護現場で服薬介助を任せる際の考え方や、施設側が注意したいポイントについて解説します。

特定技能外国人が担当できる介護業務とは？

特定技能外国人に服薬介助を任せられるかを考える前に、まずは特定技能「介護」で想定されている業務内容を整理しておきましょう。

特定技能外国人は、単なる補助的な人材ではなく、介護現場を支える職員として働くことが想定されています。
ここでは、特定技能「介護」の基本的な役割と、服薬介助を任せる際に必要な考え方について見ていきます。

特定技能「介護」は現場の介護業務を担う制度

特定技能「介護」は、人手不足が続く介護分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れるための制度です。

介護分野では、入浴・食事・排泄などの身体介護をはじめ、これに関連する支援業務を担うことが想定されています。
そのため、特定技能外国人は単なる補助スタッフではなく、介護現場で利用者を支える大切な人材です。

もちろん、入職してすぐにすべての業務を任せるのではなく、利用者の状態や施設の方針に合わせて、段階的に業務を覚えてもらう必要があります。

服薬介助についても同じこと。
特定技能外国人だから一律に任せられないと考えるのではなく、介護職員として安全に対応できる環境が整っているかを確認することが大切です。

安全に任せるには確認体制を整えることが大切

服薬介助は薬を扱う業務であるため、介護業務の中でも特に慎重さが求められます。

たとえば、薬を飲む時間、薬の種類、利用者の体調、飲み忘れの確認など、細かいチェックが必要になる場面も少なくありません。
特定技能外国人に服薬介助を任せる場合は、「できるかどうか」だけでなく、「安全にできる体制があるか」を考えることが重要です。

同じ介護職員であっても、経験年数や日本語理解度、施設での教育状況によって任せられる範囲は変わります。
そのため、最初から一人で任せるのではなく、職員の見守りやダブルチェックを行いながら、本人が十分に理解できているか確認していくことが大切です。

服薬介助と医療行為の違いを整理

服薬介助は介護現場で行われることがある業務ですが、薬に関わるため、医療行為との違いを理解しておく必要があります。

どこまでが介護職員として対応できる範囲なのかを曖昧にしたまま任せてしまうと、現場で判断に迷う場面が出てくるかもしれません。

ここでは、服薬介助の基本的な考え方と、介護職員が自己判断してはいけないポイントを整理します。

服薬介助は慎重な判断が必要な業務

服薬介助は、介護現場で日常的に行われることがある一方で、医療行為との線引きに注意が必要な業務です。
介護職員が対応できる服薬介助には、一定の条件や施設ごとのルールがあります。

たとえば、利用者が自分で薬を飲めるように声をかける、薬を飲んだか確認する、決められた時間に服薬を促すといった支援は、介護現場で行われることがあります。

一方で、薬の量を判断したり、薬の種類を変更したり、医師の指示と異なる飲ませ方をしたりすることは、介護職員が自己判断で行うべきではありません。

つまり、服薬介助は「薬に関わるからすべてできない」というものではなく、医師や看護職員などの指示に基づき、施設の決められた手順に沿って行うことが前提になります。

介護職員が行う服薬介助の考え方

介護職員が行う服薬介助は、利用者が安全に薬を飲めるように支援することが目的です。
薬の内容を判断するのではなく、あらかじめ決められた内容に沿って、服薬のタイミングや飲み忘れがないかを確認します。

特定技能外国人に任せる場合も、この基本的な考え方は変わりません。
重要なのは、本人が薬の名前や服薬時間だけでなく、施設内での確認方法や報告ルールを理解しているかどうかです。

少しでも迷う場面があれば、看護職員や責任者に確認する流れを作っておく必要があります。
「たぶん大丈夫」「前もこうだったから」という判断を防ぐためにも、誰に確認すればよいのかを明確にしておくことが大切です。

特定技能外国人に服薬介助を任せる際の注意点

特定技能外国人に服薬介助を任せる場合、制度上の業務範囲だけでなく、現場での伝え方や確認方法にも注意が必要です。
日本語で日常会話ができる人材であっても、薬に関する言葉や施設独自のルールをすぐに理解できるとは限りません。

ここでは、服薬介助を安全に行うために、施設側が整えておきたい確認体制について解説します。

「伝わっているつもり」を防ぐことが大切

特定技能外国人に服薬介助を任せる際に注意したいのが、「伝わっているつもり」になることです。
日常会話ができる人材であっても、薬に関する専門用語や、施設独自の言い回しまで正確に理解できているとは限りません。

たとえば、「食後」「就寝前」「頓服」「粉薬」「一包化」など、介護現場では当たり前に使っている言葉でも、外国人職員にとっては理解が難しい場合があります。
また、利用者の名前や薬の見た目が似ている場合、確認不足によるミスが起こる可能性も。

そのため、口頭だけで説明するのではなく、見てわかる資料やチェック表を用意することが大切です。
説明したあとには、本人に内容を言い返してもらうなど、理解できているかを確認する工夫も有効です。

写真やチェック表を使って確認しやすくする

服薬介助を安全に行うためには、誰が見ても同じように確認できる仕組みが必要です。
特定技能外国人だけでなく、日本人職員や新人職員にとってもわかりやすい体制を整えることで、施設全体のミス防止につながります。

具体的には、以下のような工夫が考えられます。

• 利用者ごとの服薬ルールを一覧にする
• 薬の名前だけでなく、写真や色、形でも確認できるようにする
• 服薬時間をチェック表で管理する
• 最初は日本人職員や看護職員がダブルチェックする
• 迷ったときにすぐ確認できる責任者を決めておく
• 施設内の説明をやさしい日本語で統一する

服薬介助は、慣れてきた頃に確認が甘くなることもあります。
そのため、外国人職員だけを対象にするのではなく、すべての職員が同じ手順で確認できるルールを作ることが大切です。

受け入れ前の教育とマニュアル整備のポイント

特定技能外国人に長く安心して働いてもらうためには、採用してから教えるだけではなく、受け入れ前の準備も重要です。

特に服薬介助のようにミスが利用者の健康に関わる業務では、現場任せにせず、施設としてルールを整えておく必要があります。

ここでは、任せる範囲の決め方と、外国人職員にも伝わりやすいマニュアル作成のポイントを紹介します。

任せる範囲を事前に決めておく

特定技能外国人を受け入れる前に、まずは施設側で「どこまでの業務を任せるのか」を決めておくことが重要です。
服薬介助のようにミスが許されにくい業務では、曖昧なまま現場に任せてしまうと、職員本人も周囲の職員も不安を感じやすくなります。

たとえば、入職直後は見学や記録確認から始め、次に職員の見守りのもとで服薬の声かけや確認を行い、十分に理解できてから一部の業務を任せる流れが考えられます。
最初から一人で対応させるのではなく、段階を分けて教育することで、本人も安心して業務を覚えられます。

また、任せる範囲を明確にしておけば、日本人職員もサポートしやすくなります。

簡単な日本語のマニュアルが現場を助ける

マニュアルを整備する際は、外国人職員にも伝わりやすい表現を意識することが大切です。

専門用語が多い文章や、長い説明文ばかりのマニュアルでは、実際の現場で使いにくくなってしまうからです。
写真、イラスト、チェックリスト、短い文章を使い、ひと目で確認できる形にすると、外国人職員にも理解しやすくなります。

たとえば、「薬を渡す前に名前を確認する」「飲んだらチェックを入れる」「いつもと様子が違う場合は看護職員に伝える」といったように、行動を具体的に書くとよいでしょう。
わかりやすいマニュアルは、外国人職員だけでなく、新人職員やパート職員にとっても役立ちます。

特定技能外国人の受け入れをきっかけに業務手順を見直すことで、施設全体の安全性や業務効率の向上にもつながります。

特定技能外国人の受け入れは定着支援まで考えることが大切

特定技能外国人の採用は、人材を紹介してもらって終わりではありません。
実際に介護現場で長く働いてもらうためには、入職前の教育や入職後のフォロー、現場で相談しやすい環境づくりが大切です。

特に服薬介助のように慎重さが求められる業務では、本人の理解度だけでなく、施設側の確認体制やマニュアル整備も重要になります。
迷ったときにすぐ確認できる職場であれば、思い込みによるミスを防ぎやすくなり、利用者にとっても安心につながります。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは、特定技能外国人紹介事業として、人材選定から入国前教育、入国後の定着支援まで一貫してサポートしています。
介護分野で外国人材の受け入れを検討している方は、まずはお気軽にジェイ・エス・ピーへお問い合わせください。

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

飲食店や食品工場の厨房に欠かせないグリストラップは、排水に含まれる油脂や食品かすを受け止め、下水へ流れ出るのを防ぐ大切な設備です。

一方で、日々の清掃が十分でないと、気になる臭いや配管の詰まり、害虫の発生など、衛生面でのトラブルにつながってしまうことがあります。とくに清掃業者やビルメンテナンス業者にとっては、グリストラップ清掃をいかに効率よく、きれいに仕上げるかが、現場の作業負担やお客様の満足度にも関わってきます。

このコラムでは、グリストラップの基本的な仕組みや清掃の流れ、適切な清掃頻度に加えて、清掃業務をよりスムーズに進めるための方法や製品についてわかりやすく紹介します。

グリストラップの構造と清掃が必要な理由

グリストラップは、一般的に3つの槽で構成されています。

第1槽ではバスケットが大きなゴミを受け止め、第2槽では油脂を浮かせて分離し、第3槽ではさらに細かな油脂や汚れを取り除いてから排水する仕組みです。

それぞれの槽には、たまりやすい汚れの種類が異なります。
そのため、グリストラップ清掃では「どこに、どのような汚れがたまっているのか」を理解したうえで、適切な頻度でお手入れすることが大切です。

清掃を後回しにしてしまうと、臭いや詰まりだけでなく、衛生管理や法令面でのリスクにつながることもあります。

3槽構造の役割と蓄積する汚れの種類

グリストラップの各槽には、次のような役割があります。

• 第1槽は、バスケットによって野菜くずや食品かすなどの大きなゴミを受け止める場所です。ここに残渣がたまると、腐敗臭の原因になりやすいため、こまめな清掃が欠かせません。
• 第2槽は、排水に含まれる油脂を浮かせて分離する場所です。浮上した油脂やグリスがたまるため、放置すると固まりやすく、配管の詰まりにつながることがあります。
• 第3槽は、さらに細かな油脂や沈殿汚泥を取り除き、排水を整える役割を持っています。底にヘドロ状の汚れがたまりやすいため、定期的な除去が必要です。

各槽の汚れをそのままにしておくと、油脂が固まって配管をふさいだり、嫌気性発酵によって酸っぱいような腐敗臭が発生したりします。
とくに気温が高くなる夏場は臭気が強まりやすく、チョウバエやゴキブリなどの害虫が発生する原因にもなります。

清掃頻度の目安

グリストラップの清掃頻度は、業種や厨房の規模、調理量によって変わります。ただし、一般的には次のような頻度を目安にするとよいでしょう。

・バスケット内の残渣除去：毎日、営業終了後に行う
・浮上油脂の除去：週1回以上
・沈殿汚泥、ヘドロの除去：月1回以上
・グリストラップ全体の洗浄：月1〜2回

日々の清掃を丁寧に行うことで、臭いや詰まりを防ぎやすくなります。
また、下水道法や自治体の条例では、基準を超える油脂を排水として流すことが禁止されています。

万が一、排水基準に違反していることがわかった場合、行政指導や罰則の対象になる可能性もあります。
お店や施設を安心して運営するためにも、グリストラップの清掃は日常的な衛生管理の一部として考えておきたいところです。

清掃業者の現場課題と効率化のポイント

グリストラップ清掃を行う清掃業者やビルメンテナンス業者にとって、作業時間の短縮や廃油処理コストの削減、臭気への対応は、日々の大きな課題です。

従来のバキュームカーによる吸引清掃は、しっかりと汚れを回収できる安心感があります。
一方で、車両の手配や作業段取り、コスト面で負担が大きくなりやすいという面もあります。

そのため、現場では「できるだけ短時間で」「臭いを抑えながら」「処理の手間を減らす」清掃方法が求められています。
効率化を考えるうえでは、単に作業時間を短くするだけでなく、作業後の仕上がりやお客様への説明のしやすさまで意識することが大切です。

石鹸化衛生工法による清掃効率化

従来のバキューム清掃に代わる方法として注目されているのが、「石鹸化衛生工法」です。

石鹸化衛生工法とは、専用の鹸化剤を使い、グリストラップ内の油脂成分を石鹸とグリセリンに化学的に分解する清掃方法です。
油汚れをただ吸い取るのではなく、性質を変えて処理しやすくする点が特徴です。

この工法には、次のようなメリットがあります。

• 廃油が石鹸水に変わるため、産業廃棄物としてのマニフェストが不要になる
• 一般事業系ごみとして処分できるため、廃油処理の負担を軽減しやすい
• アルカリによって酸性の腐敗臭を中和し、気になる臭いを抑えられる
• 生成された石鹸水が配管内の油脂にも働きかけ、閉塞改善につながる
• 作業時間を平均1時間以内に短縮しやすい
• バキュームカーの手配が不要になり、コスト削減が期待できる

清掃の手間を減らしながら、臭いや詰まりにもアプローチできるため、現場の負担を軽くしたい清掃業者にとって、取り入れやすい選択肢といえるでしょう。

ジェイ・エス・ピーの「GTエコフィックス」と「GTハンディマシン」

石鹸化衛生工法を現場で実践するための製品として、ジェイ・エス・ピーの「GTエコフィックス」と「GTハンディマシン」があります。

GTエコフィックスは、グリストラップ清掃専用の鹸化剤です。
グリストラップ内にたまった廃油成分を、石鹸とグリセリンに分解します。
アルカリ性の石鹸水を生成することで、グリストラップ内の洗浄だけでなく、配管内に付着した油脂の改善にも役立ちます。

GTハンディマシンは、GTエコフィックスを効率よく攪拌・循環させるための専用機器です。
コンパクトながら高い攪拌循環性能と自吸能力を備えており、マシンとケミカルを組み合わせることで、作業時間の短縮につながります。

GTハンディマシンの主な仕様は次のとおりです。

・寸法：320×490×500mm
・重量：約20kg
・電圧：100V
・吐出量：90L/分
・薬剤タンク：5L
・対応容量：100〜200Lのグリストラップに最適

100〜200L規模のグリストラップに対応しやすく、飲食店や小規模施設の清掃現場でも扱いやすい点が魅力です。

グリストラップ清掃の品質と効率を両立するために

グリストラップ清掃は、飲食店や食品関連施設の衛生環境を守るために欠かせない作業です。
臭いや詰まりを防ぐだけでなく、法令を守り、安心して施設を運営するためにも、日々の管理が大切になります。

基本となるのは、バスケットの残渣、浮上油脂、沈殿汚泥をそれぞれ適切な頻度で取り除くことです。
そのうえで、清掃業者としては、作業時間やコスト、臭気対策をどのように最適化するかが重要になります。

石鹸化衛生工法は、従来のバキューム清掃と比べて、廃油処理の手間やコストを抑えやすい方法です。
ジェイ・エス・ピーのGTエコフィックスとGTハンディマシンは、その工法を現場で実践するための製品として、清掃の品質と効率を両立したい方にとって検討しやすい選択肢といえるでしょう。

グリストラップ清掃の作業負担を減らしたい方や、臭い・詰まり・廃油処理にお悩みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。

https://jsp1981.jp/inq/

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施設や店舗の清掃で使用する業務用洗剤は、家庭用と比べて種類が多岐にわたります。
床用、ガラス用、厨房用、消毒用など、用途に応じた洗剤を正しく選ぶことが清掃品質と作業効率に直結します。

しかし、業務用洗剤は製品数が多く、「どれを選べばよいかわからない」「用途に合った製品を整理したい」という声を多く頂戴します。
そのため今回は、業務用洗剤の主要な種類を用途別に整理し、選定時のポイントを解説します。

業務用洗剤の分類と用途別の特徴

業務用洗剤は大きく分けて、床・表面用、衛生・消毒用、ガラス・多目的用、厨房・油脂用、特殊用途の5カテゴリーに整理できます。
それぞれのカテゴリーには異なるpH値や成分特性を持つ製品が存在し、対象となる汚れや素材に応じた使い分けが求められます。

床・表面用洗剤

床・表面用洗剤には、日常清掃用のクリーナー、ワックス（フロアフィニッシュ）、リストアラー（光沢復元剤）などがあります。

日常清掃用クリーナーは、床材やワックス被膜への影響を抑えながら汚れを落とすため、中性タイプが使われることも多くあります。
希釈率を守って使用することで、洗剤残りを防ぎ、仕上がりの美しさを維持しやすくなります。

ワックスは、床材の保護や光沢の維持を目的に使用されます。
業務用では樹脂ワックスが多く使われており、耐久性、光沢度、乾燥性、作業性などが製品選定の基準になります。

リストアラーは、ワックス被膜の光沢や表面状態を復元・維持するための製品です。
定期的に使用することで美観を保ちやすくなり、床の状態によっては剥離作業の頻度を抑えることにもつながります。

衛生・消毒用洗剤

病院、学校、介護施設、食品工場など、衛生管理が求められる施設では、用途に応じて除菌効果のある洗浄剤や消毒剤が使われます。

第四級アンモニウム塩系の成分を含む製品は、環境表面の衛生管理に使われることがあります。
ただし、対象となる菌やウイルス、使用濃度、接触時間は製品ごとに異なるため、ラベルやSDS、メーカーの使用方法を確認することが重要です。

トイレや洗面台まわりに使う洗浄剤は、壁面・床面・便器・洗面ボウルなど、使用できる範囲を確認したうえで選びます。
日常清掃では、汚れを落とすことに加えて、手が触れやすい箇所を継続的に清潔に保つことが大切です。

ガラス・多目的用洗剤

ガラス用洗剤は、窓ガラスや鏡などの清掃に使用します。
透明感のある仕上がりにするためには、ストリーク（拭きスジ）が残りにくい処方や、二度拭きのしやすさが選定のポイントになります。

多目的クリーナーは、ガラスだけでなく、ステンレスやプラスチック面など複数の素材に対応している製品もあります。
1本で複数の用途をカバーできるため、清掃スタッフの作業効率向上にもつながります。ただし、使用できる素材は製品ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

厨房・油脂用洗剤

厨房の油汚れは一般的な中性洗剤では落としきれないことがあり、アルカリ性のディグリーザー（脱脂洗剤）が使われます。
コンロ周り、換気扇、フライヤー、レンジフード、厨房まわりの床や壁などに付着した頑固な油脂汚れに対応しやすいのが特徴です。

一方で、アルカリ性洗剤はアルミ、銅、真ちゅう、亜鉛などの素材に使えない場合があります。
厨房機器や床材を傷めないためにも、使用前に対象素材と希釈倍率を確認することが大切です。

グリストラップ用のケミカルには、油脂汚れの分解や流動化を助ける製品があります。
鹸化タイプの製品では、油脂をアルカリの作用で石けん成分とグリセリンに変化させる仕組みが使われることもあり、清掃作業の効率化や臭気対策に役立ちます。

石材・特殊素材用洗剤

大理石やテラゾーなどの天然石材は、洗剤選びに注意が必要です。
特に大理石は酸に弱く、酸性洗剤を使うとツヤ落ちや変色、シミの原因になることがあります。

また、強アルカリ性洗剤や研磨剤入り洗剤も素材を傷めるおそれがあるため、石材に対応した専用クリーナーを使用するのが基本です。

石材専用クリーナーには、中性タイプだけでなく弱アルカリ性タイプの製品もあります。
pHだけで判断せず、大理石、御影石、テラゾーなど対象素材への適合を確認し、メーカー指定の希釈倍率や使用方法を守ることが重要です。

浴槽やジャグジーバスの配管内部に付着する皮脂汚れ、湯あか、バイオフィルム汚れには、循環洗浄に対応した専用クリーナーが適しています。
配管内部は目視で汚れを確認しにくいため、施設の使用頻度に応じて定期的に洗浄することが大切です。

ジェイ・エス・ピーの業務用ケミカル製品ラインナップ

株式会社ジェイ・エス・ピーでは、施設清掃や衛生管理の現場で活用できる業務用ケミカル商品を幅広く取り扱っています。

床用ワックスをはじめ、日常清掃用洗剤、除菌・消毒剤、厨房・食品加工施設向けの脱脂洗剤、グリストラップ清掃に使える強アルカリ洗浄剤、天然石用洗剤など、清掃する場所や汚れの種類に応じて選べる製品を揃えています。

たとえば、床の美観維持には、深みのある輝きと耐久性を備えた床用ワックス「Xコート」や、ワックスが塗布された床の日常洗浄に使いやすい「ニュートラルクリーナー」があります。
教室、病室、事務所、小売販売店など、人の出入りが多い施設の床管理にも適しています。

厨房や食品関連施設では、硬質面に付着したグリースや油脂、煤汚れを分解する「フードサービスディグリーザー」や、食品を扱う施設の床・まな板・硬質面に使用できる除菌・消毒剤「クワットリンス」などをご活用いただけます。クワットリンスは、カンピロバクター、大腸菌O157、黄色ブドウ球菌などにも有効です。

また、日常清掃では処理しきれないグリストラップ内の油脂や残渣物には「エコフィックス」、天然石の清掃には、すすぎ不要の中性洗剤「ナチュラルストーンアドバンテージ」など、専門的な清掃シーンに対応した商品も取り揃えています。

ご状況に合わせて適切な商品をご案内いたします。

業務用洗剤の選定で清掃品質と効率を高めるために

業務用洗剤は、用途や対象素材、汚れの種類に合わせて正しく選ぶことで、清掃品質の向上や作業効率の改善につながります。

株式会社ジェイ・エス・ピーは、日常清掃から専門清掃、厨房・浴室・石材・ガラス面の清掃まで、さまざまな現場の課題に合わせて商品をご用意しております。
各商品の用途、効能、容器、希釈率、価格などの詳細については、商品ページをご確認いただくか、弊社に直接お問い合わせください。

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人手不足が続く中で、介護・清掃・外食・宿泊などの現場では、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています、
中でも真面目に働く人材を安定的に確保したい企業にとって、ミャンマー人材の紹介は有力な選択肢のひとつです。

しかし、特定技能外国人を受け入れるには、単に人材を紹介してもらうだけでは不十分です。
日本語力や仕事への適正、入国前の教育、在留資格に関する手続き、入社後の生活支援や職場定着まで、企業側が考えるべきことは多くあります。

「ミャンマー人材を採用したいけれど、どの紹介会社に相談すればよいのか分からない」
「特定技能の制度に詳しくなく、受け入れ後のフォローが不安」
「採用して終わりではなく、長く働いてくれる人材と出会いたい」

このような悩みを持つ企業にとって、現地とのつながりを持ち、紹介から教育・定着支援まで相談できるパートナー選びはとても重要です。

この記事では、株式会社ジェイ・エス・ピーが展開している特定技能外国人にスポットを当てて、ミャンマー人材の紹介を検討する企業にとってどのようなメリットがあるのかを分かりやすく解説します。

特定技能でミャンマー人材の紹介を検討する企業が増えている理由

株式会社ジェイ・エス・ピーの特定技能外国人事業は、現地日本語学校と直結し、厳選したミャンマー人材を企業へ紹介するサービスです。

特定技能の採用で大切なのは、単に人材を集めることではありません。
日本で働く意欲があり、現場に合うスキルや日本語力を持ち、受け入れ企業のルールを理解したうえで就業できる人材を見極めることです。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは採用段階で集めた人材をそのまま紹介するのではなく、日本語学校入校段階から厳しい評価基準で選定しています。
特に需要が高まる介護分野では、日本語能力試験N3以上の人材を紹介可能としており、現場でのコミュニケーション面を重視する企業にとって心強いポイントです。
過去に公開している記事でもミャンマー人材受け入れのメリットについてまとめているので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

メリット1：現地日本語学校と直結しているため人材の見極めがしやすい

特定技能外国人の紹介でよくある不安のひとつが「本当に現場に合う人材なのか」という点です。
履歴書や面接だけでは日本語力、勤務意欲、生活面の適応力までは十分に判断しにくい場面があります。

その点、株式会社ジェイ・エス・ピーは現地日本語学校と直結していることを強みとしており、日本語学習の段階から人材を把握できるため、企業側の希望に合わせたマッチングにつなげやすい点がメリットです。

特に介護や清掃の現場では仕事のスピードだけでなく、報連相、あいさつ、時間を守る姿勢、利用者やお客様への接し方なども重要になります。
現地での学習状況や人物面を踏まえて紹介してもらえることは、採用後のミスマッチを減らすうえで役立ちます。

企業にとっては、応募者を一から探す手間を抑えながら、一定の基準を満たしたミャンマー人材と出会いやすくなる点が大きな魅力です。

メリット2：入国前から社内ルールや業務理解を深められる

特定技能外国人を受け入れる際、入社後の教育に時間がかかりすぎると、現場担当者の負担が大きくなります。
日本語での説明がうまく伝わらない、社内ルールの理解に時間がかかる、業務で使う道具や専門用語になじむまで時間がかかるといった課題も起こりやすいでしょう。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは、採用から入国までの期間を無駄にせず、受け入れ企業の社内ルールや業務ツールの名称などを事前に教育することができます。
さらにビデオ通話による定期面談も可能です。
これは、企業にとって非常に実務的なメリットです。

例えば介護現場であれば利用者への声かけ、施設内で使う用語、勤務中の注意点などを事前に伝えられます。
清掃現場であれば道具の名称、作業手順、安全確認、報告ルールなどを入国前から共有できます。

入社初日からすべてを教えるのではなく、来日前から少しずつ準備できるため、現場へのなじみやすさが変わります。
受け入れ後の混乱を減らしたい企業にとって、入国前教育は大きな安心材料になるでしょう。

メリット3：日本人が管理・運営する体制で企業の要望を伝えやすい

外国人材の紹介では、現地側との意思疎通も重要です。
企業側が求める人材像や勤務条件、現場の雰囲気がうまく伝わらないと、採用後のミスマッチにつながる可能性があります。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは日本人が管理・運営を行う日本語学校や送り出し機関が関与しており、企業のニーズや要望を丁寧にすり合わせることができます。
これは、はじめて特定技能外国人を採用する企業にとって大きなポイントです。

• 「どの程度の日本語能力が必要か」
• 「夜勤やシフト勤務に対応できるか」
• 「介護施設での接遇に向いているか」
• 「清掃現場で一人作業ができる人材がよいか」

こうした細かな条件は、求人票だけでは伝わりにくいものです。
間に入る担当者が企業側の事情を理解し、現地側に正確に伝えられることで、より精度の高い人材紹介につながります。

メリット4：自社での受け入れ経験に基づいた実践的な助言が受けられる

特定技能外国人の採用では、制度上の手続きだけでなく、実際に働き始めてからの対応が大切です。
生活習慣の違い、職場でのコミュニケーション、教育方法、相談体制など、現場ではマニュアルだけでは対応しきれない課題も出てきます。

株式会社ジェイ・エス・ピーは、自社受け入れ雇用経験に基づき、実際に働くうえで起こりやすい課題や定着の工夫について、企業と一緒に問題解決にあたります。
この点は、単なる人材紹介会社との違うポイントです。

紹介して終わりではなく、実際に外国人材を受け入れた経験があるからこそ、現場で起こりやすい悩みを具体的に共有できます。
例えば初期教育の進め方、職場で孤立させない工夫、生活面のフォロー、管理者側の声かけ方法など、受け入れ後の定着に関わる部分まで相談しやすいです。

外国人材の採用で重要なのは「採用できたか」ではなく「長く活躍してもらえるか」です。
その意味で、実践的なサポートを受けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。

メリット5：介護・清掃分野を中心に相談しやすい

株式会社ジェイ・エス・ピーの特定技能外国人紹介事業では、対応可能な職種として介護・清掃分野を中心に、その他の要望にも柔軟に対応することができます。

介護分野では、人手不足に加えて利用者とのコミュニケーションやチームでの連携が求められます。
そのため、日本語力や人柄を重視した人材紹介は欠かせません。

一方、清掃分野では作業品質、安全管理、時間管理、道具の使い方など、現場に入ってから覚えることが多くあります。
株式会社ジェイ・エス・ピーは清掃関連の事業も展開しており、日常清掃から特殊清掃、業務用ケミカル洗剤の提供まで幅広く扱っています。

清掃の現場事情を理解している会社に相談できることは、ビルメンテナンスや施設管理の企業にとって心強いポイントです。
人材紹介だけでなく、現場運営に近い視点から相談できるため、採用後の実務にもつなげやすいでしょう。

メリット6：採用から就業開始後まで一貫して相談できる

特定技能外国人の受け入れでは、人材選定から就業開始までに一定の期間がかかり、基本的に最短で約6ヶ月～10ヶ月が目安とされています。
また、サービスの流れとして問い合わせ、人材選定・面談、入国申請・手続きのサポート、入国・事前教育、就業開始・定着支援という流れとなっています。

特定技能1号の受け入れでは、受け入れ企業側に支援計画の作成や生活面の支援が求められます。
支援は自社で行うほか、登録支援機関へ委託することも可能です。

そのため、初めて特定技能外国人を受け入れる企業ほど、採用前から就業後まで相談できる体制が重要になります。
制度の理解、必要書類、入国前の準備、現場教育、定着支援まで一貫して相談できれば、担当者の負担を抑えながら受け入れを進めやすくなります。

特定技能でミャンマー人材を採用したいなら現地直結と定着支援を重視しよう

特定技能でミャンマー人材の紹介を受けたい企業にとって、株式会社ジェイ・エス・ピーの特定技能外国人紹介事業は、現地直結の人材選定と入国前教育、入国後の定着支援まで相談できる点が大きなメリットです。

特に介護や清掃分野では、採用後のコミュニケーションや現場への適応が重要になります。
だからこそ、単に人材を紹介してもらうだけでなく、企業のニーズを丁寧にすり合わせ、就業開始後まで支援してくれるパートナーを選ぶことが欠かせません。

ミャンマー人材の採用を検討している企業は、まず自社の現場で必要な人材を整理したうえで株式会社ジェイ・エス・ピーにご相談ください。
特定技能外国人の採用を単なる人手不足対策で終わらせず、長く活躍できる人材確保につなげるための第一歩になります。

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

ビルメンテナンスや清掃業界では、慢性的な人手不足が深刻化しています。
募集をかけても応募が集まらない、既存のスタッフに負担が偏っている――そんな課題を抱える企業が増える中、注目されているのが「特定技能」制度を活用した外国人材の採用です。

ビルクリーニング分野は、2019年に特定技能の対象分野として認められました。
一定の技能と日本語能力を持つ外国人を、即戦力として自社で雇用できる仕組みです。
ただし、受け入れには企業側にもいくつかの条件があり、事前の準備が欠かせません。

この記事では、ビルクリーニング分野で特定技能外国人を受け入れる際に企業が満たすべき条件、採用までの流れ、つまずきやすいポイントを整理しています。初めて特定技能の活用を検討する方にも理解しやすいよう、制度の基礎から具体的な準備手順までを順を追って説明します。

ビルクリーニング分野の特定技能制度とは

特定技能制度は、国内で人材の確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人の就労を認める在留資格です。
ビルクリーニング分野は、厚生労働省が所管する分野の一つとして制度に含まれています。

ここでは制度の基本的な枠組みと、ビルクリーニング分野ならではの特徴を押さえておきましょう。

特定技能制度の概要とビルクリーニング分野の位置づけ

特定技能制度は2019年4月にスタートしました。
人手不足が深刻な産業分野を対象に、即戦力となる外国人材の受け入れを可能にするものです。
2026年現在、ビルクリーニングを含む16分野が特定技能の対象として認定されています。

ビルクリーニング分野の所管は厚生労働省。
建築物の内部を対象とした清掃業務に従事する人材を受け入れるための枠組みが定められています。

政府は2024年3月に閣議決定した「特定技能の受入れに関する運用方針」において、2024年度から2028年度末までの5年間で特定技能全体の受け入れ上限数を約82万人としました。
ビルクリーニング分野もこの枠組みの中で受け入れ数の拡大が進んでいます。

ビルメンテナンス業界は有効求人倍率が他の業界と比較しても高い水準にあり、特に現場作業を担う人材が不足しています。
特定技能制度は、こうした業界の課題に対応するための手段として位置づけられています。

特定技能外国人が従事できる主な業務内容

ビルクリーニング分野の特定技能外国人が従事できるのは、建築物の内部における清掃業務です。
具体的には以下のような作業が含まれます。

・オフィスビル・商業施設・ホテル・病院などの床面清掃（日常清掃・定期清掃）
・ トイレ・洗面所などの衛生設備の清掃
・ガラス面・壁面の清掃
・廊下・階段・エレベーターなどの共用部清掃
・ベッドメイキング（宿泊施設での客室整備に付随する業務）

ベッドメイキングは、清掃業務に付随する範囲であれば従事可能とされていますが、ベッドメイキングのみを行う業務には従事できません。
清掃作業が主たる業務であることが前提です。

建築物の外壁清掃や、敷地内の屋外清掃（植栽管理・ゴミ収集場所の清掃など）は原則として対象外です。あくまで建築物の内部清掃が業務範囲の中心になります。

特定技能1号と2号の違い

特定技能には1号と2号の2つの区分があります。ビルクリーニング分野は、2023年から特定技能2号の対象にも追加されました。

多くの企業が最初に受け入れるのは特定技能1号です。1号で経験を積んだ外国人が2号の試験に合格すれば、より長期的な雇用につなげることもできます。

ビルクリーニング分野の特定技能外国人の受け入れ企業に求められる条件

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を雇用するには、外国人本人が試験に合格していることだけでなく、受け入れ企業側にもいくつかの要件が設けられています。

事前に確認しておかないと、在留資格の申請段階でつまずく可能性があります。ここでは企業側に求められる主な条件を整理します。

建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録が必要

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を受け入れるためには、受入れ機関（企業）が「建築物衛生法」に基づく以下いずれかの登録を受けていることが条件です。

• 建築物清掃業（1号登録）: 建築物の清掃を行う事業者として都道府県知事の登録を受けた事業者
• 建築物環境衛生総合管理業（8号登録）: 空気環境測定・水質検査・清掃・害虫駆除など建築物の環境衛生管理を総合的に行う事業者

この登録を受けていない事業者は、特定技能外国人の受け入れ対象になりません。
未登録の場合は、まず登録手続きを進める必要があります。

登録には人的要件（清掃作業監督者の配置など）や設備要件があるため、自社の状況を早めに確認しておくとスムーズです。

ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

受け入れ企業は、厚生労働省が設置する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
2024年6月15日以降、協議会への加入は在留資格申請の前に完了していなければなりません。

協議会加入の手続きは、全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトから申請できます。加入に費用はかかりませんが、審査・承認までに一定の日数がかかるため、採用スケジュールに余裕を持って申請することが大切です。

協議会に加入すると、受け入れに関する情報提供を受けられるほか、必要に応じた調査や指導への協力義務も発生します。制度を正しく運用するための仕組みとして設けられているものです。

雇用契約・労働条件・支援体制の整備

特定技能外国人を雇用する際の労働条件には、いくつかの基準が設けられています。

・報酬額は、同じ業務に従事する日本人と同等以上であること
・フルタイム（週30時間以上）の直接雇用契約であること
・労働関係法令、社会保険・労働保険への加入が適切に行われていること
・過去に不法就労者を雇用していないこと、労働関係法令の重大な違反がないこと

加えて、特定技能1号の外国人に対しては、受入れ機関が「支援計画」を策定・実施する義務があります。
支援計画には、入国前のガイダンス、住居の確保支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情対応、転職支援（雇用契約終了時）などが含まれます。

自社で支援体制を構築するのが難しい場合は、登録支援機関に支援の全部または一部を委託することも認められています。

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を採用するまでの流れ

条件を満たしたうえで、実際に特定技能外国人を採用して受け入れるまでにはいくつかのステップがあります。

制度上の手続きと実務の流れを把握しておけば、スケジュールを立てやすくなります。
ここでは外国人側の要件と、企業側が進める手続きを順に確認します。

外国人材の要件と評価試験・日本語試験

特定技能1号の在留資格を取得するには、外国人本人が以下の2つの条件を満たす必要があります。

技能試験: ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格していること。
試験は全国ビルメンテナンス協会が実施しており、国内のほか海外の一部会場でも受験できます。
試験は判断試験（写真を見て清掃方法を選択する問題）と作業試験（実際に清掃作業を行う実技）の2部構成。
受験資格は試験日時点で満17歳以上（インドネシア国籍の場合は満18歳以上）です。

日本語試験: JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）のA2レベル相当以上、またはJLPT（日本語能力試験）N4以上に合格していること。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、試験が免除されるルートもあります。
技能実習でビルクリーニング職種の経験がある人材は、試験なしで特定技能1号に移行できます。

在留資格申請から受け入れまでのステップ

企業側の準備と外国人側の要件がそろったら、在留資格の申請に進みます。大まかな流れは以下の通りです。

1. 雇用契約の締結（直接雇用・フルタイム）
2. 支援計画の策定（自社対応または登録支援機関に委託）
3. 協議会への加入確認（加入済みであること）
4. 在留資格認定証明書交付申請（海外から招へいする場合）または在留資格変更許可申請（国内にいる場合）を出入国在留管理庁に提出
5. 審査・許可後、入国または在留資格変更
6. 就労開始

申請から許可までの審査期間は、通常1〜3か月程度かかります。採用計画は余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

登録支援機関の活用と支援計画の策定

支援計画の策定と実施は、受入れ機関の義務です。
自社に外国人支援のノウハウや体制がない場合は、登録支援機関に委託するのが現実的な選択肢になります。

録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された法人や個人のこと。
特定技能外国人への各種支援を代行します。
支援の内容は制度で定められた10項目にわたり、生活面のサポートから行政手続きの補助まで幅広くカバーします。

登録支援機関を利用する場合でも、受入れ機関自体が雇用主としての責任を負う点は変わりません。
支援の実施状況は定期的に出入国在留管理庁へ届け出る必要があるため、委託先との連携も重要です。

受け入れ時に注意したいポイント

制度を利用するうえで、誤解されやすい点やつまずきやすい箇所があります。
受け入れ後のトラブルを避けるためにも、事前に確認しておきたいポイントを整理します。

派遣ではなく直接雇用が原則

ビルクリーニング分野の特定技能外国人は、受入れ機関との直接雇用が原則です。派遣形態での受け入れは認められていません。

人材を探す際は、「人材紹介」「採用支援」「登録支援」「受け入れサポート」を提供している企業や団体を利用する形が一般的。
紹介を受けた人材と自社が直接雇用契約を結び、就労管理の責任も自社が負います。

派遣と混同して受け入れ準備を進めてしまうと、在留資格の申請が認められないだけでなく、制度違反に問われる可能性も。
雇用形態の確認は最初の段階でしっかり行いましょう。

制度変更への対応と最新情報の確認

特定技能制度は比較的新しい制度であり、運用方針や手続きの細目が見直されることがあります。
協議会の加入時期の要件変更（2024年6月の改正で申請前加入が必須化）や、受け入れ上限数の改定など、実務に影響する変更が定期的に行われています。

受け入れを検討する際は、出入国在留管理庁や厚生労働省、全国ビルメンテナンス協会の公式サイトで最新の情報を確認してください。
制度の改正や新たな要件の追加は、事前の告知から適用までの期間が短いケースもあります。
定期的な情報収集を習慣にしておくと、対応が後手に回るリスクを減らせます。

初めてでも安心して進めるための相談先

受け入れ条件の確認から協議会加入、在留資格申請、支援計画の策定まで、必要な手続きは多岐にわたります。
制度に慣れていない段階で、すべてを自社だけで進めるのは負担が大きいのが実情です。

特定技能外国人の受け入れを専門的にサポートする企業や行政書士事務所、登録支援機関に相談すると、自社の状況に合った具体的なアドバイスを受けられます。

制度の要件を満たしているかの確認、書類作成の支援、採用後のフォローまで対応してもらえるケースも多いため、初めての受け入れでも不安を減らしながら準備を進められます。

ビルクリーニング特定技能の受け入れ条件を正しく理解して採用準備を進めるために

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を受け入れるには、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録、協議会への事前加入、適切な雇用契約と支援体制の整備が求められます。

制度自体は人手不足の解消に向けた有効な選択肢ですが、要件を満たさないまま進めると申請が通らず、採用スケジュールが大きくずれる原因にも。
まずは自社が受け入れ条件を満たしているかを確認し、不足があれば登録手続きや体制の整備に着手することが第一歩です。

制度は定期的に見直されるため、最新の情報を確認しながら準備を進めてください。

受け入れ条件の確認や採用準備でわからないことがあれば、特定技能外国人の受け入れに実績のある株式会社ジェイ・エス・ピーにお気軽にご相談ください。

制度の確認から採用支援、受け入れ後のサポートまで、初めての企業でも安心して進められる体制を整えています。

株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

人手不足が深刻な日本では、特定技能制度を通じた外国人材の受け入れが急速に拡大しています。

その中でも近年特に注目を集めているのがミャンマー人材です。
令和7年6月末時点でのミャンマー国籍の特定技能在留者数は35,640人に達し、国籍別ではベトナム・インドネシアに次ぐ第3位となっています。

今回、特定技能でミャンマー人材を採用する際のメリット、国民性の特徴について簡単にご紹介します。

ミャンマー人材を特定技能で採用する主なメリット

ミャンマー人材が企業から選ばれる背景には、いくつかの明確な強みがあります。

真面目な勤務姿勢が定着に

ミャンマー出身者は、礼儀や周囲との関係を大切にしながら、仕事にまじめに取り組む姿勢が評価されることがあります。
そのため、現場によっては安定した就労につながります。

もちろん、定着率は本人の適性だけで決まるものではなく、日本語力や生活支援、職場の受け入れ体制にも大きく左右されます。
採用時には人柄だけでなく、入社後に安心して働ける環境を整えることが重要です。

若い人材を確保できる

日本が少子高齢化に直面する中、ミャンマーの平均年齢は約27歳と非常に若く、働き盛りの人材が豊富です。
国内では確保が難しくなっている若年労働力を、特定技能を通じて受け入れられることは、人材戦略上の大きなメリットです。

日本語習得のスピードが速い

言語習得においてもミャンマー人材は有利な特性を持っています。
ミャンマー語の文法構造は日本語と同じSOV型（主語・目的語・動詞の順）であるため、日本語のルールを比較的スムーズに習得できます。

特定技能では日本語試験（日本語能力試験N4相当以上）の合格が必要です。
ミャンマー人材は試験合格率も高く、就業後の日本語コミュニケーションにおいても成長が早いと評価されています。

協調性を活かしてチームで働きやすい傾向がある

ミャンマー出身者は、周囲との関係や調和を大切にする傾向があり、チームで連携しながら働く職場で力を発揮しやすい面があります。
製造業・介護・飲食業など、複数人で協力して進める現場では、こうした協調性が良い方向に働くこともあるでしょう。

一方で、実際の職場への適応には個人差があるため、日本語でのコミュニケーションや受け入れ体制の整備も重要です。

特定技能でのミャンマー人採用に向いている業種

特定技能制度が認める16の対象分野のうち、ミャンマー人材が特に活躍している分野を紹介します。

介護・医療福祉分野

ミャンマーでは、家族や高齢者を大切にする考え方がみられます。
介護施設の現場でもその姿勢が活かされており、利用者からの評判が良いケースが多く報告されています。
日本語習得が早い点も、コミュニケーションが重要な介護現場では強みになります。

外食・飲食業

外食業においてもミャンマー人材の採用は増えています。
接客の場面では笑顔や丁寧な対応が求められますが、ミャンマーの人々は外来者に対して親切にする文化があり、サービス業に必要な対人スキルを発揮しやすい環境があります。

製造業・工場

モノづくりの現場でも誠実な仕事ぶりが評価されています。
ルール順守・品質へのこだわりが求められる製造ラインでも、勤勉さが強みとなります。

ミャンマー人材を採用する際の注意点

メリットの多いミャンマー人材の採用ですが、事前に把握しておくべき点もあります。

受け入れ国との二国間協定の確認

ミャンマーは特定技能制度における送り出し国として日本と協力関係にあります。

ただし、制度改正や政治状況の変化によって手続き内容が変わる可能性があるため、最新の規定を確認することが重要です。
採用時には登録支援機関や行政書士などの専門家への相談を推奨します。

宗教・文化への配慮

ミャンマーでは仏教の習慣が日常生活に密着しており、一部の宗教行事への参加や特定の食事制限がある場合があります。
事前に生活・文化面の把握と配慮を行うことで、就業後の摩擦を防ぐことができます。

生活支援の充実が定着に直結する

来日直後は住居・銀行口座・携帯電話の手配など、生活基盤の構築に支援が必要です。
この初期サポートが充実しているかどうかが、長期定着率に大きく影響します。
登録支援機関を活用することで、企業の負担を軽減しながら適切な支援が実現できます。

ミャンマー人材の採用を戦略的に進めるために

特定技能でミャンマー人材を採用するメリットは、勤勉な国民性・若い人材・日本語習得の速さ・協調性を重んじるという4点に整理できます。
在留者数の拡大が示すとおり、実際に多くの企業がその優位性を評価して採用に踏み切っています。

採用を検討する際は、業種ごとの適性・生活支援体制の整備・専門機関の活用を組み合わせることで、受け入れのリスクを抑えながら戦力化を進めることができます。
株式会社ジェイ・エス・ピーでは各企業様の状況に合った採用プランをご提案しております。

お気軽にお問い合わせください。

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商業施設や駅、学校、公共施設など、人が多く集まる場所では、ポイ捨てガムによる路面汚れが目立つことがあります。

最初は目立たないくらいの汚れでも、ポイ捨てが増えるごとに床全体がくすんでいき、施設の清潔感や印象に悪影響を及ぼすことも少なくありません。
利用者にとっては何気ない足元の景色にすぎなくても、管理する側にとっては見過ごしにくい課題です。

この記事では、ポイ捨てガム対策について、施設の美観を守るために意識したい清掃・除去のポイント、あわせて効率化につながる方法についてわかりやすく紹介します。

ポイ捨てガムが施設の美観を損ねる理由

ポイ捨てガムは一つひとつを見ると小さな汚れですが、施設内に増えていくと全体の印象を大きく左右しやすくなります。
特に人の出入りが多い場所では、目立ちやすいだけでなく、利用者に与える印象にも影響しやすい点を見逃せません。

まずは、なぜポイ捨てガムが施設の美観を損ねやすいのかを見ていきましょう。

小さな汚れでも目立ちやすい

床の上に付着したガムは、砂やほこりを巻き込みながら汚れが濃くなっていきます。
最初は小さな付着物でも、時間がたつにつれて目立ちやすくなり、清掃しても落ちにくい厄介な汚れへ変わっていきます。

ひとつひとつは小さくても、数が増えることで「なんとなく汚れて見える」状態をつくってしまう点が問題と言えるでしょう。

利用者の印象低下につながりやすい

施設の利用者は、管理側と違い足元を細かくチェックしているわけではありません。
ただ、床に汚れが多いと、無意識のうちに「清掃が行き届いていない」「少し雑然として見える」と感じやすくなります。

施設の印象は、設備そのものだけでなく、こうした日々の清潔感によって左右される部分も大きいです。

だからこそ、ポイ捨てガムを放置しないことが美観維持の基本になります。

ポイ捨てガム対策に欠かせない予防と除去

ポイ捨てガムの問題に対応するには、汚れがついてから考えるのではなく、日ごろの予防と付着後の除去をあわせて考えることが大切です。

どちらか一方だけでは対策が偏りやすく、結果として現場の負担が増えてしまうことも。
ここでは、ポイ捨てガム対策で意識したい基本の考え方を整理していきます。

ポイ捨てを防ぐための基本的な工夫

ガムのポイ捨てを防ぐためにまず考えたいのは、ポイ捨てされにくい環境づくりです。

たとえば注意喚起の掲示を設置したり、巡回の頻度を見直したり、ゴミ箱の配置を工夫したりすることで、利用者に意識してもらいやすくなります。
施設によっては、休憩スペースや出入口まわりなど、ポイ捨てが起こりやすい場所を把握して重点的に対策することも有効です。

付着したガムを早めに除去する重要性

ただ、どんなに予防策を講じてもポイ捨てを完全になくすのは簡単ではありません。
駅や大型商業施設など利用者の多い施設では、どうしても一定数のガム汚れが発生しやすくなります。

そこで重要になるのが、付着したガムをできるだけ早い段階で除去すること。
時間がたつほどガムは固着しやすくなり、清掃の手間も増えやすくなるからです。
早めに対応できれば、床全体の印象を保ちやすくなり、清掃負担の拡大も防ぎやすくなります。

施設の美観維持につながる効率的な清掃方法

ガムのポイ捨て対策を続けていくうえでは、きれいにすることだけでなく、無理なく続けられる清掃方法を選ぶことも重要です。
対策そのものが現場の負担になってしまうと、継続しにくくなり、美観維持にも差が出やすくなってしまうからです。

ここでは、施設管理の現場で考えたい清掃方法の選び方を見ていきましょう。

手作業だけでは負担が大きくなりやすい

たとえばへらのような道具を使ってガムを削り取る方法は、すぐに始めやすい反面、時間も手間もかかりやすいのが難点。
付着箇所が少ないうちは対応できても、汚れが広がるほど作業時間は増え、清掃担当者の負担も大きくなります。

広い施設や人通りの多い場所では、手作業だけで対応し続けるのは現実的に難しいでしょう。

継続しやすい清掃方法を選ぶことが大切

美観を守るうえで大切なのは、特別なときだけまとめて清掃するだけではなく、普段から無理なく対応しやすい方法を整えておくことが大切です。

準備に手間がかかりすぎる方法や、作業音が大きく使う時間帯を選ぶ方法では、継続的な運用が難しくなりがちです。
そこで、人の多い施設ほど短時間で対応できて現場の負担が増えにくい清掃方法を選ぶことが重要になります。

業務用機器を活用して効率的に

こうした課題への対応策のひとつとして考えやすいのが、業務用のガム除去機器を活用することです。
手作業に頼りすぎず、効率よくガム汚れを処理することができるようになれば、清掃負担を抑えながら美観維持を進めやすくなります。

株式会社ジェイ・エス・ピーが取り扱う「ガムワンド」は、床やタイルにこびりついたポイ捨てガムを短時間で除去しやすい、英国生まれの業務用ガム取り専用ツールです。

路面や床材に付着したガムを効率よく処理しやすいだけでなく、コードレスで持ち運びしやすい点も特長。

商業施設や駅、公共施設など、人の多い場所でも使いやすく、施設の美観維持に役立てやすい機器といえるでしょう。
日本では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや成田国際空港、JRの各駅などでも導入されています。

面積が広い場所になればなるほど、手作業でのガム除去作業は負担が大きくなりやすいですが、こうした機器を選択肢に入れることで、効率よく清掃できるようになります。

しかもガムワンドの清掃コストはガム1個あたり約18.5円。
1個あたり55円のコストがかかる手作業よりコストを抑えやすい点も魅力です。

→　英国生まれのガムはがしツール「ガムワンド」の商品詳細はこちら

【まとめ】ポイ捨てガム対策は施設の印象を守るために欠かせない

ポイ捨てガムは、一つひとつは小さな汚れでも、数が増えていくことで施設全体の清潔感や印象に影響しやすくなります。

そのため、ポイ捨てを防ぐ工夫に加えて、付着したガムにきちんと対応できる清掃体制を整えておくことが大切。
また、美観を保つためには、無理なく続けやすい方法を選ぶことも欠かせません。
状況に応じて、業務用機器を取り入れた清掃方法を検討してみるのも一つの手です。

株式会社ジェイ・エス・ピーで取り扱っているガムはがしツール「ガムワンド」は、清掃コストを抑えながら、効率よく作業を進めたい現場で活用しやすい業務用機器です。
導入をご検討されている方は、ぜひ一度当社にお問い合わせください。