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株式会社ジェイ・エス・ピーのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

特定技能外国人の採用を検討している企業の中には、「どのくらい日本語が話せれば現場で働けるのか」「日本語能力試験のN4とN3では何が違うのか」と不安に感じている担当者も多いのではないでしょうか。

特定技能1号では、日本語能力試験N4以上やJFT-Basicなどが、日本語能力を確認する目安とされています。出入国在留管理庁の特定技能ガイドブックでも、日本語能力水準はJ FT-Basic やJLPTのN4等で確認するとされています。

ただし、試験に合格していることと、実際の職場でスムーズに会話できることは、必ずしも同じではありません。現場では、業務指示を理解する力、分からないことを質問する力、報連相を行う力など、実務に近い日本語力が求められます。

この記事では、特定技能に必要な日本語レベル、日本語能力試験におけるN4とN3の違い、採用時に企業が確認したいポイントをわかりやすく解説します。

特定技能に必要な日本語レベルはN4以上が基本

特定技能外国人を受け入れる際は、まず制度上求められる日本語レベルを確認しておくことが大切です。特定技能1号では、日本語能力試験N4以上やJFT-Basicなどが、日本語能力を確認する目安とされています。

ここでは、特定技能で求められる日本語レベルの基本と、試験結果だけでは判断しきれない現場での注意点を解説します。

特定技能1号では日本語能力試験N4以上が目安

特定技能1号の日本語能力は、一般的にJLPT の日本語能力試験N4以上、またはJ FT-Basic の合格などで確認されます。日本語能力試験はN1からN5までの5段階に分かれており、N1が最も難しく、N5が最もやさしいレベルです。

N4は、基本的な日本語を理解できるレベルとされています。ただし、簡単な日常会話を理解できることと、職場での細かな指示や予定外のトラブル対応までスムーズに行えることは別です。

そのため、企業側は「N4に合格しているから問題ない」と判断するのではなく、自社の業務内容に照らして、どの程度の日本語力が必要なのかを考える必要があります。

JFT-Basicも日本語能力の確認に使われる

JFT-Basicは、日本の生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測るテストです。「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかを判定するものとされています。

JFT-Basicは受験機会が多く、結果が比較的早く分かる点も特徴です。ただし、日本語能力試験と同じく、あくまで制度上の日本語能力を確認する試験であるため、実際に現場で働く際には、職場で使う言葉や業務特有の表現に慣れる時間も必要になります。

試験合格だけで現場対応力を判断しないことが大切

特定技能人材を採用する際に注意したいのは、試験合格と現場対応力を同じものとして考えないことです。

たとえば、N4以上の試験に合格していても、早口の日本語を聞き取るのが苦手な人もいます。反対に、試験のレベル以上に会話が得意で、現場でのコミュニケーションに早く慣れる人もいます。

採用時には、資格や試験結果だけでなく、実際の面談で会話のテンポ、質問への受け答え、分からないときに確認できるかなどを見ておくことが大切です。

特に、介護、清掃、接客、宿泊、外食など、人と関わる場面が多い職場では、日本語力が定着率や現場での安心感にも関わります。制度上の基準を満たしているかに加えて、自社の現場で必要な日本語力を確認する視点が欠かせません。

N4とN3の違いは？現場で必要な日本語力から比較

日本語能力試験のN4とN3は、どちらも特定技能外国人の日本語力を確認するうえで参考になるレベルです。ただし、現場で求められる会話力や指示理解のしやすさには違いがあります。

ここでは、N4とN3の特徴を比較しながら、企業が採用時に意識したいポイントを解説します。

N4は基本的な日本語を理解できるレベル

日本語能力試験のN4は、基本的な日本語を理解できるレベルです。簡単な文章を読んだり、日常的な場面でゆっくり話される内容を聞き取ったりする力が求められます。

職場でいえば、あいさつ、簡単な指示、決まった作業内容の説明などは理解しやすい可能性があります。一方で、現場ではマニュアル通りの会話だけでなく、急な変更や注意喚起、複数の指示を同時に受ける場面もあります。

そのような場面では、N4レベルの人材に対して、分かりやすい日本語で説明する、図や写真を使う、確認の時間を取るといったフォローが必要になることがあります。

N3は日常場面の日本語をある程度理解できるレベル

N3は、N4よりも日常場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。JLPT公式サイトでは、N3はN1・N2とN4・N5の橋渡しとなるレベルとして位置づけられています。

N3レベルになると、日常的な会話や職場での簡単なやり取りにも対応しやすくなります。もちろん、N3に合格していればすべての業務を問題なくこなせるというわけではありませんが、N4よりも日本語での説明や確認がしやすい傾向があります。

たとえば、業務の流れを説明したときに要点を理解できる、分からない言葉について質問できる、トラブルが起きたときに簡単に状況を伝えられるなど、現場で必要なコミュニケーションに近づきやすい点が特徴です。

接客・介護・清掃現場ではN3以上が安心材料になりやすい

接客、介護、清掃などの現場では、作業そのものだけでなく、人とのやり取りが発生します。

介護であれば、利用者への声かけや体調の変化の共有が必要です。清掃であれば、作業範囲の確認、注意事項の理解、現場スタッフとの連携が求められます。接客や宿泊、外食の現場では、お客様からの質問や要望に対応する場面もあります。

このような職場では、制度上の最低ラインだけでなく、現場でどこまで日本語を使うのかを考えることが重要です。

N3以上の人材であれば、N4レベルの人材と比べて、日常的な会話や業務上の指示にスムーズに対応しやすくなります。そのため、日本語でのコミュニケーションを重視する企業にとっては、N3以上の人材を採用候補に入れることが安心材料になりやすいでしょう。

特定技能外国人を採用する前に確認したい日本語力

特定技能人材の採用では、履歴書や試験結果だけで判断するのではなく、実際の業務に必要な日本語力を確認することが大切です。

ここでは、採用前に企業が見ておきたいポイントを整理します。

業務指示を理解できるか

まず確認したいのは、現場で使う基本的な業務指示を理解できるかどうかです。

たとえば、清掃の現場であれば「この場所を先に清掃してください」「この道具はここに戻してください」といった指示があります。介護の現場であれば「利用者さんをこちらへ案内してください」「食事の前に手を洗ってもらってください」といった声かけも必要になります。

採用前の面談では、実際の業務に近い簡単な指示を出して、どの程度理解できるかを確認するとよいでしょう。専門用語を多く使うのではなく、現場で日常的に使う表現を交えて確認することが大切です。

分からないことを質問できるか

日本語力を見るうえで見落とされやすいのが、分からないことを質問できる力です。

日本語を聞き取れなかったときに、分からないまま作業を進めてしまうと、ミスやトラブルにつながる可能性があります。
一方で、「もう一度お願いします」「これはどういう意味ですか」「ここまでで合っていますか」と確認できる人材であれば、現場側もフォローしやすくなります。

特に、初めて日本で働く外国人材の場合、遠慮して質問できないことも。
面談時には、日本語の上手さだけでなく、分からないときに確認する姿勢があるかも見ておくとよいでしょう。

報連相ができるか

現場で働くうえでは、報連相がしっかりできるかどうかも重要です。

作業が終わったことを報告する、体調不良を伝える、道具が壊れたことを共有する、利用者やお客様から言われたことをスタッフに伝えるなど、職場ではさまざまな報連相が発生します。

日本語力が不足していると、本人が困っていても周囲に伝えられず、結果として問題が大きくなることがあります。
採用時には、簡単な状況説明ができるか、トラブルが起きたときに誰に何を伝えるべきか理解できるかを確認しておくことが大切です。

職場で使う専門用語に対応できるか

日本語能力試験に合格していても、職場で使う専門用語まですぐに理解できるとは限りません。

たとえば介護であれば、利用者、排泄介助、移乗、服薬、見守りなどの言葉があります。また、清掃の仕事の場合は、モップ、洗剤、除菌、換気、作業範囲、点検など、現場で頻繁に使う言葉があります。

採用後にスムーズに働いてもらうためには、入社前後に職場で使う言葉を学べる環境を整えることが大切。
写真付きのマニュアルを用意する、やさしい日本語で説明する、初期研修でよく使う言葉を共有するなどの工夫があると、外国人材も安心して業務に入りやすくなります。

まとめ｜特定技能の日本語レベルはN4が基準でもN3以上も選択肢

特定技能1号では、日本語能力試験N4以上やJFT-Basicなどが日本語能力の目安になります。ただし、現場では試験結果だけでなく、業務指示の理解、質問する力、報連相ができるかも重要です。

N4は基本的な日本語を理解できるレベルですが、接客・介護・清掃など専門用語や人とのやり取りが多い職場では、それより高レベルのN3以上の人材の方が安心です。

私たち株式会社ジェイ・エス・ピーでは、日本語能力試験N3以上の人材紹介にも対応しています。日本語力を重視して特定技能外国人の採用を進めたいとお考えなら、ぜひお気軽にお問合せください。

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食中毒は一年を通して発生しますが、梅雨から夏場にかけても注意が必要なタイミングです。
気温や湿度が高くなると細菌が増えやすくなり、食材の温度管理不足、調理器具の洗浄不足、手指や床面を介した二次汚染につながるおそれがあります。

飲食店や食品加工施設では、日々の清掃・洗浄・除菌を「なんとなく行う」のではなく、作業環境に合わせて手順化しておくことが大切です。

今回は、夏場に食中毒リスクが高まる理由と、厨房で実践したい清掃・除菌のポイントを解説します。

夏場の厨房で食中毒に注意すべき理由

夏場の厨房は、食中毒の原因となる細菌が増えやすい環境になりやすい時期です。
気温や湿度が高いだけでなく、調理中の熱や蒸気、油汚れ、食材残渣などが重なることで、衛生リスクが高まりやすくなります。

HACCPに沿った衛生管理が求められる中でも、日々の清掃や温度管理を継続できるかどうかは現場ごとの課題です。
夏場は特に、汚れを残さない清掃と、細菌を増やさない管理を意識しましょう。

気温・湿度が細菌増殖に与える影響

細菌の多くは高温多湿な環境で増殖しやすくなります。
夏場の厨房では、食材を常温で長く置いたり、調理台やまな板に肉汁・水分・汚れを残したりすると、食中毒リスクが高まります。

また、コンロ周辺、排気口まわり、グリストラップ付近などは、油汚れや水分が残りやすい場所です。
冷房で厨房全体の室温を下げていても、こうした細かな部分まで清潔に保てているとは限りません。

夏場の食中毒対策では、作業台やまな板だけでなく、汚れがたまりやすい場所まで定期的に点検することが大切です。

厨房で注意したい主な食中毒菌

厨房で特に注意したい食中毒菌には、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌O157、黄色ブドウ球菌などがあります。

カンピロバクターは、加熱不十分な鶏肉が原因になりやすい菌です。鶏肉を扱ったまな板・包丁・トングなどから、ほかの食材へ菌を移さないよう注意が必要です。
腸管出血性大腸菌O157は、肉類や加工品、野菜などを通じて食中毒につながることがあります。肉類は中心部まで十分に加熱し、調理済み食品への二次汚染を防ぎましょう。
黄色ブドウ球菌は、人の手指や鼻、のどなどに存在することがある菌です。手指に傷がある状態で食品に触れると、汚染の原因になることがあります。

夏場は、手洗い、器具の使い分け、洗浄・消毒、食品の温度管理を徹底し、菌を「つけない・増やさない」管理を行うことが重要です。

油汚れ・食材残渣による二次汚染リスク

厨房内に残った油汚れ、食材カス、肉汁などは、見た目の問題だけでなく衛生リスクにもつながります。
特に、まな板や調理台に肉汁が残ったままになると、ほかの食材や調理済み食品への二次汚染を招くおそれがあります。

また、床や排水溝、グリストラップ周辺は、油分・水分・食材カスがたまりやすい場所です。
清掃が不十分な状態が続くと、ぬめりや悪臭の原因になり、靴底や清掃用具を介して汚れが広がる可能性もあります。

食中毒対策では、調理器具だけでなく、床・排水溝・グリストラップ周辺まで清潔に保つことが大切です。

厨房清掃で見落とされやすいポイント

毎日清掃していても、汚れが残りやすい場所や、洗剤・消毒剤の使い方が合っていない場所があると、衛生管理が不十分になることがあります。
特に夏場は、「清掃しているつもり」でも、油汚れや食材残渣が残っているケースに注意が必要です。

まな板・調理台は洗浄してから消毒する

まな板や調理台など、食品に触れる場所は、汚れを落としたうえで消毒することが基本です。
消毒剤を使う前に、まずは洗剤で油汚れや食材残渣を落としましょう。汚れが残ったまま消毒剤を使用しても、薬剤が十分に接触せず、期待した効果につながりにくくなります。

基本の流れは、以下の通りです。

1. 食材カスや肉汁などを取り除く
2. 洗剤で洗浄する
3. 十分にすすぐ
4. 消毒する
5. 乾燥させる

まな板に傷が多い場合は、汚れや菌が残りやすくなるため、定期的な交換も検討しましょう。

グリース汚れは衛生面と安全面の両方で注意

コンロ周辺、フライヤーまわり、換気フードの内側には、油汚れがたまりやすくなります。
時間が経つと汚れが落ちにくくなるため、通常の拭き取りだけで済ませず、汚れに合った洗剤で清掃することが大切です。

床や排水溝、グリストラップ周辺に油分や食材カスが残ると、ぬめりや悪臭の原因になります。
さらに、床が滑りやすくなり、調理スタッフの転倒リスクにもつながります。

グリース汚れは、食中毒対策だけでなく、安全な作業環境を守るためにも放置しないようにしましょう。

日常清掃だけでは落としきれない汚れもある

換気フードの内側、コンロ下、グリストラップの内壁、冷蔵庫のゴムパッキンなどは、日常清掃だけでは汚れが残りやすい場所です。
こうした場所は、通常の拭き取りだけでは落としきれないことがあります。
汚れの種類に合った洗剤を使い、必要に応じてこすり洗いを行いましょう。

清掃頻度は、厨房の規模や料理の種類、使用頻度によって変わります。
揚げ物や炒め物が多い厨房では、油汚れがたまりやすいため、定期的に清掃範囲と頻度を見直すことが大切です。

食中毒を防ぐ厨房清掃・除菌の基本手順

食中毒対策では、清掃と除菌を「人によってやり方が違う」状態にしないことが重要です。
誰が作業しても同じ品質を保てるよう、手順を決めておきましょう。

毎日の作業後に行いたい洗浄・消毒手順

作業後の清掃は、以下の流れで行うと分かりやすくなります。

1. 食材や調理道具を片付ける
2. 食材カスや油汚れを取り除く
3. 洗剤で洗浄する
4. 水で十分にすすぐ
5. 消毒剤を使用する
6. 換気・乾燥させる

床や排水溝まわりは最後に清掃し、調理台やまな板へ汚れが戻らないようにしましょう。

食品接触面は用途ごとに管理する

まな板、包丁、調理台などの食品接触面は、肉・魚・野菜・調理済み食品で使い分けることが基本です。

特に肉や魚を扱った器具は、使用後できるだけ早く洗浄し、必要に応じて消毒します。調
理台の継ぎ目や縁、ボルト周辺なども汚れが残りやすいため、通常の拭き取りだけでなく、ブラシなどを使って清掃すると安心です。

床面についても、油汚れや食材カスを残さないことが大切です。洗浄後は十分にすすぎ、水分を残さないようにしましょう。

油脂汚れの清掃頻度を決めておく

油脂汚れは場所によってたまり方が異なります。以下のように、清掃箇所ごとに目安を決めておくと管理しやすくなります。

清掃箇所	清掃頻度の目安	清掃方法の考え方
コンロ・グリドル周辺	使用後、できれば毎日	油汚れに対応した洗剤で拭き取り・洗浄する
換気フード・グリースフィルタ	汚れ具合を見て定期的に	油やほこりの付着を確認し、必要に応じて頻度を上げる
床面・排水溝	1日1回以上を基本	食材カスや油汚れを除去する
グリストラップ	ゴミ・浮いた油分は毎日、沈殿物は週1回以上を目安	受けかご、油分、沈殿物を確認し、記録を残す
冷蔵庫内面・パッキン	汚れや水分を見て定期的に	食材カスや水分を残さないよう清掃する

上記はあくまで目安です。夏場や繁忙期、油を多く使う厨房では、汚れの状態を見ながら清掃回数を増やしましょう。

厨房ケミカルは用途に合わせて選ぶことが大切

厨房で使う洗剤や消毒剤は、汚れの種類や使用場所に合わせて選ぶ必要があります。
油汚れ、食材残渣、まな板・調理台、床面などでは、適した洗剤や清掃方法が異なります。製品表示を確認し、用途や希釈方法を守って使用しましょう。

食品施設で使える除菌消毒剤を選ぶ

食品を扱う施設で除菌消毒剤を使う場合は、使用場所や対象面に合った製品を選ぶことが大切です。

弊社株式会社ジェイ・エス・ピーが取り扱う「クワットリンス」は、食品を扱う施設の床・まな板・硬質面に使用できる除菌消毒剤です。
カンピロバクター、大腸菌O157、黄色ブドウ球菌などに有効であり、512倍に希釈して使用できます。

夏場の日常的な除菌や、食中毒リスクが高まりやすい時期の衛生管理を見直す際に検討しやすい製品です。

油汚れには脱脂洗剤を活用する

厨房では、油汚れの状態に合った洗剤を選ぶことも重要です。

コンロ周辺、フライヤーまわり、換気フード、床、排水溝まわりなどは、油脂や煤汚れがたまりやすい場所です。
通常の拭き取りだけでは落としきれない場合もあります。

ジェイ・エス・ピーの「フードサービスディグリーザー」は、厨房、ミートルーム、飲食店、食品加工工場などの硬質面に付着したグリース・油脂・煤汚れに対応した脱脂洗剤です。
128倍に希釈して使用できるため、日常清掃や定期清掃にも取り入れやすい仕様です。

油汚れをしっかり落としたうえで、必要に応じて除菌・消毒を行う流れを整えておきましょう。

厨房衛生管理を見直して、夏場の食中毒リスクに備えよう

夏場の厨房では、高温多湿の環境に加え、油汚れや食材残渣、清掃不足が重なることで、食中毒リスクが高まりやすくなります。

リスクを抑えるには、毎日の洗浄・消毒手順を決めておくこと、汚れがたまりやすい場所を定期的に清掃すること、用途に合った洗剤・消毒剤を正しく使うことが大切です。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは、厨房や食品加工施設向けの清掃・除菌ケミカルを取り扱っています。
除菌消毒剤の「クワットリンス」や、脱脂洗剤の「フードサービスディグリーザー」など、厨房衛生管理に役立つ製品を検討したい方は、ぜひお問い合わせください。

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特定技能人材の採用を考える企業のなかで、ミャンマー人材への注目が高まっています。
実際、出入国在留管理庁の公式資料では、令和7年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で過去最高となっており、特定技能1号の国籍別ではミャンマーが4万4,315人で3位になっています。

その一方で、ミャンマー人材の採用は「現地から呼び寄せる方法」と「日本国内にいる人材を採用する方法」で、進め方や注意点が大きく変わります。

よくある記事では、ミャンマー人の国民性や真面目さ、介護・外食・製造業との相性が紹介されがちです。しかし、採用担当者が本当に知りたいのは「どちらの採用ルートが自社に合っているのか」「いつ入社できるのか」「手続き上どこで止まりやすいのか」ではないでしょうか。

この記事では、ミャンマー人特定技能人材の現地採用と国内在住者の違いを、採用計画の立て方という視点から解説します。

ミャンマー人の採用は「現地採用」と「国内在住者採用」で分けて考える

ミャンマー人を特定技能で採用する場合、大きく分けると2つのルートがあります。

1つ目は、ミャンマー現地にいる候補者を採用し、日本へ呼び寄せる方法です。
いわゆる現地採用で、候補者の母数を広く確保しやすい一方、入国までに時間がかかりやすい点が特徴です。

2つ目は、すでに日本国内に在住しているミャンマー人を採用する方法です。
技能実習から特定技能へ移行する人、留学生から切り替える人、すでに特定技能で働いていて転職を希望する人などが対象になります。

この2つはどちらが優れているかというより、採用目的が違います。
現地採用は「まとまった人数を中長期で確保したい企業」に向いています。
一方、国内在住者採用は「できるだけ早く人員を補いたい企業」や「日本での生活経験がある人材を採用したい企業」に向いています。

現地採用は候補者を広く探せるが、入社時期を読みづらい

ミャンマー現地から採用する最大のメリットは、候補者の母数を広げやすいことです。
日本国内だけで探すよりも、年齢層、経験、希望職種、勤務地の条件に合う人材を見つけやすくなります。

特に介護、外食、飲食料品製造、ビルクリーニング、工業製品製造業など、人手不足が続く業種では、現地の教育機関や送り出し機関と連携しながら一定人数を計画的に採用できる点が魅力です。

ただし、ミャンマー現地採用では「内定を出したらすぐ来日できる」とは考えないほうがよいでしょう。

海外から来日する人材を1号特定技能外国人として受け入れる場合、地方出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。また、1号特定技能外国人支援計画も必要です。

さらに、ミャンマーの場合は日本側の手続きだけでなく、ミャンマー側の出国関連手続きも入社時期に影響します。実際にJITCOはミャンマー労働省による送出し制度の改革や震災などの影響により、海外労働身分証明カード、いわゆるOWICの発給が遅れていると説明しています。

そのため、現地採用では「何月に入社してほしい」という希望だけで採用計画を組むのではなく、書類準備、在留資格認定証明書、査証、OWIC、出国準備まで含めて逆算する必要があります。

国内在住者は入社までの見通しを立てやすい

国内在住者採用のメリットは、すでに日本にいるので現地からの出国手続きや渡航の不確実性をある程度避けやすいことです。

たとえば、技能実習2号を良好に修了する見込みの人を特定技能1号に移行する場合、日本国内で在留資格変更許可申請を行います。
JACの案内でも、日本国内に在留している外国人を採用する場合と、海外から来日する外国人を採用する場合では手続きが異なるとされています。

出入国在留管理庁によると、在留資格変更許可申請は、すでに何らかの在留資格で日本にいつ外国人が、活動内容を変更して別の在留資格に該当する活動を行うための申請です。
標準処理期間は1ヶ月から2ヶ月とされています。

もちろん、国内在住者採用でもすぐに働けるわけではありません。
現在の在留資格、在留期限、技能試験や日本語試験の合格状況、税金や社会保険の状況、転職前の所属機関との関係などを確認する必要があります。

それでも現地採用と比べると面接しやすく、日本語力や生活状況、職場への適応力を確認しやすい点は大きな魅力です。

現地採用で注意したいのは「採用決定後の空白期間」

ミャンマーの現地採用で見落とされがちなのが、内定後から入社までの空白期間です。

面接で良い人材が見つかって雇用契約を結んでも、その後の手続きが長引けば本人のモチベーションが下がったり、別の就職先への気持ちが移ったりする可能性があります。
企業側も入社予定月に合わせてシフトや教育担当者を準備していた場合、計画を組み直さなければなりません。

そのため、現地採用では「採用すること」よりも「入社までつなぎ切ること」が重要になります。

具体的には定期的なオンライン面談、日本語学習の進捗確認、入社後の仕事内容の説明、住居や生活支援の案内などを早めに行うとよいでしょう。
現地にいる段階から企業との接点を持つことで、来日前の不安を減らし、入社後の定着にもつながります。

国内在住者採用で注意したいのは「すぐ働けると思いこまないこと」

国内在住者採用は、現地採用より早く進めやすい一方で「日本にいるからすぐ働ける」と考えるのは危険です。

特定技能で働くためには、分野ごとの技能要件や日本語要件を満たしている必要があります。
技能実習2号を良好に修了している場合は、分野によって試験が免除されることもありますが、職種や作業内容が一致しているかの確認が必要です。

また、すでに特定技能で働いている人を採用する場合でも、所属機関を変更する際には在留資格変更許可申請が必要です。
出入国在留管理庁も、特定技能の方が所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要と案内しています。

そのため、国内在住者採用では面接時に在留カード、在留期限、現在の在留資格、資格合格証、技能実習修了状況、退職予定日などを確認し、入社可能日を慎重に判断することが大切です。

採用計画は「現地＝中長期」「国内＝短期補充」で考える

ミャンマー人材の採用を成功させるには、現地採用と国内在住者採用を同じものとして扱わないことが重要です。

現地採用は、半年後や1年後を見据えた中長期の人材確保に向いています。
まとまった人数を採用したい場合や、自社の教育方針に合わせて育成したい場合は、現地採用を検討する価値があります。

一方で、国内在住者採用は比較的短期の人員補充に向いています。
すでに日本で生活しているため、生活面の立ち上がりが早く、職場見学や対面面接もしやすい点が強みです。

おすすめは、両方を組み合わせる方法です。
たとえば、直近の欠員は国内在住者採用で補い、来期以降の増員はミャンマー現地採用で進めるという形です。このように採用ルートを分けることで、急な人員不足にも対応しながら、将来的な人材確保も進めやすくなります。

ミャンマー人材の採用はルートごとの違いを理解することが重要

ミャンマー人特定技能人材の採用では、現地採用と国内在住者採用の違いを理解したうえで、自社に合う進め方を選ぶことが大切です。

「ミャンマー人材を採用したい」と考えるときは、国籍や人柄だけで判断するのではなく、現地採用なのか、国内在住者採用なのかを最初に整理しましょう。
採用ルートごとの違いを理解し、入社までの流れと支援体制を整えることが、ミャンマー人材の採用成功につながります。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは現地日本語学校と直結し、厳しい評価基準で厳選されたミャンマー人材を提供しています。
特に介護分野ではN3以上の人材も提供可能ですので、ミャンマー人の採用を検討している企業様、採用担当者様はぜひ一度お問合せください。