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特定技能人材の採用を考える企業のなかで、ミャンマー人材への注目が高まっています。
実際、出入国在留管理庁の公式資料では、令和7年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で過去最高となっており、特定技能1号の国籍別ではミャンマーが4万4,315人で3位になっています。

その一方で、ミャンマー人材の採用は「現地から呼び寄せる方法」と「日本国内にいる人材を採用する方法」で、進め方や注意点が大きく変わります。

よくある記事では、ミャンマー人の国民性や真面目さ、介護・外食・製造業との相性が紹介されがちです。しかし、採用担当者が本当に知りたいのは「どちらの採用ルートが自社に合っているのか」「いつ入社できるのか」「手続き上どこで止まりやすいのか」ではないでしょうか。

この記事では、ミャンマー人特定技能人材の現地採用と国内在住者の違いを、採用計画の立て方という視点から解説します。

ミャンマー人の採用は「現地採用」と「国内在住者採用」で分けて考える

ミャンマー人を特定技能で採用する場合、大きく分けると2つのルートがあります。

1つ目は、ミャンマー現地にいる候補者を採用し、日本へ呼び寄せる方法です。
いわゆる現地採用で、候補者の母数を広く確保しやすい一方、入国までに時間がかかりやすい点が特徴です。

2つ目は、すでに日本国内に在住しているミャンマー人を採用する方法です。
技能実習から特定技能へ移行する人、留学生から切り替える人、すでに特定技能で働いていて転職を希望する人などが対象になります。

この2つはどちらが優れているかというより、採用目的が違います。
現地採用は「まとまった人数を中長期で確保したい企業」に向いています。
一方、国内在住者採用は「できるだけ早く人員を補いたい企業」や「日本での生活経験がある人材を採用したい企業」に向いています。

現地採用は候補者を広く探せるが、入社時期を読みづらい

ミャンマー現地から採用する最大のメリットは、候補者の母数を広げやすいことです。
日本国内だけで探すよりも、年齢層、経験、希望職種、勤務地の条件に合う人材を見つけやすくなります。

特に介護、外食、飲食料品製造、ビルクリーニング、工業製品製造業など、人手不足が続く業種では、現地の教育機関や送り出し機関と連携しながら一定人数を計画的に採用できる点が魅力です。

ただし、ミャンマー現地採用では「内定を出したらすぐ来日できる」とは考えないほうがよいでしょう。

海外から来日する人材を1号特定技能外国人として受け入れる場合、地方出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。また、1号特定技能外国人支援計画も必要です。

さらに、ミャンマーの場合は日本側の手続きだけでなく、ミャンマー側の出国関連手続きも入社時期に影響します。実際にJITCOはミャンマー労働省による送出し制度の改革や震災などの影響により、海外労働身分証明カード、いわゆるOWICの発給が遅れていると説明しています。

そのため、現地採用では「何月に入社してほしい」という希望だけで採用計画を組むのではなく、書類準備、在留資格認定証明書、査証、OWIC、出国準備まで含めて逆算する必要があります。

国内在住者は入社までの見通しを立てやすい

国内在住者採用のメリットは、すでに日本にいるので現地からの出国手続きや渡航の不確実性をある程度避けやすいことです。

たとえば、技能実習2号を良好に修了する見込みの人を特定技能1号に移行する場合、日本国内で在留資格変更許可申請を行います。
JACの案内でも、日本国内に在留している外国人を採用する場合と、海外から来日する外国人を採用する場合では手続きが異なるとされています。

出入国在留管理庁によると、在留資格変更許可申請は、すでに何らかの在留資格で日本にいつ外国人が、活動内容を変更して別の在留資格に該当する活動を行うための申請です。
標準処理期間は1ヶ月から2ヶ月とされています。

もちろん、国内在住者採用でもすぐに働けるわけではありません。
現在の在留資格、在留期限、技能試験や日本語試験の合格状況、税金や社会保険の状況、転職前の所属機関との関係などを確認する必要があります。

それでも現地採用と比べると面接しやすく、日本語力や生活状況、職場への適応力を確認しやすい点は大きな魅力です。

現地採用で注意したいのは「採用決定後の空白期間」

ミャンマーの現地採用で見落とされがちなのが、内定後から入社までの空白期間です。

面接で良い人材が見つかって雇用契約を結んでも、その後の手続きが長引けば本人のモチベーションが下がったり、別の就職先への気持ちが移ったりする可能性があります。
企業側も入社予定月に合わせてシフトや教育担当者を準備していた場合、計画を組み直さなければなりません。

そのため、現地採用では「採用すること」よりも「入社までつなぎ切ること」が重要になります。

具体的には定期的なオンライン面談、日本語学習の進捗確認、入社後の仕事内容の説明、住居や生活支援の案内などを早めに行うとよいでしょう。
現地にいる段階から企業との接点を持つことで、来日前の不安を減らし、入社後の定着にもつながります。

国内在住者採用で注意したいのは「すぐ働けると思いこまないこと」

国内在住者採用は、現地採用より早く進めやすい一方で「日本にいるからすぐ働ける」と考えるのは危険です。

特定技能で働くためには、分野ごとの技能要件や日本語要件を満たしている必要があります。
技能実習2号を良好に修了している場合は、分野によって試験が免除されることもありますが、職種や作業内容が一致しているかの確認が必要です。

また、すでに特定技能で働いている人を採用する場合でも、所属機関を変更する際には在留資格変更許可申請が必要です。
出入国在留管理庁も、特定技能の方が所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要と案内しています。

そのため、国内在住者採用では面接時に在留カード、在留期限、現在の在留資格、資格合格証、技能実習修了状況、退職予定日などを確認し、入社可能日を慎重に判断することが大切です。

採用計画は「現地＝中長期」「国内＝短期補充」で考える

ミャンマー人材の採用を成功させるには、現地採用と国内在住者採用を同じものとして扱わないことが重要です。

現地採用は、半年後や1年後を見据えた中長期の人材確保に向いています。
まとまった人数を採用したい場合や、自社の教育方針に合わせて育成したい場合は、現地採用を検討する価値があります。

一方で、国内在住者採用は比較的短期の人員補充に向いています。
すでに日本で生活しているため、生活面の立ち上がりが早く、職場見学や対面面接もしやすい点が強みです。

おすすめは、両方を組み合わせる方法です。
たとえば、直近の欠員は国内在住者採用で補い、来期以降の増員はミャンマー現地採用で進めるという形です。このように採用ルートを分けることで、急な人員不足にも対応しながら、将来的な人材確保も進めやすくなります。

ミャンマー人材の採用はルートごとの違いを理解することが重要

ミャンマー人特定技能人材の採用では、現地採用と国内在住者採用の違いを理解したうえで、自社に合う進め方を選ぶことが大切です。

「ミャンマー人材を採用したい」と考えるときは、国籍や人柄だけで判断するのではなく、現地採用なのか、国内在住者採用なのかを最初に整理しましょう。
採用ルートごとの違いを理解し、入社までの流れと支援体制を整えることが、ミャンマー人材の採用成功につながります。

株式会社ジェイ・エス・ピーでは現地日本語学校と直結し、厳しい評価基準で厳選されたミャンマー人材を提供しています。
特に介護分野ではN3以上の人材も提供可能ですので、ミャンマー人の採用を検討している企業様、採用担当者様はぜひ一度お問合せください。